「尼崎市議会 2017-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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尼崎市議会 2017-12-06
12月06日－02号

取得元: 尼崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

平成２９年　１２月　定例会（第３回）　　　　　　　　第３回尼崎市議会会議録（定例会）第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　平成29年12月６日　午前10時　開議第１　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　　１番　　　　別府建一議員　　　２番　　　　辻　信行議員　　　３番　　　　西藤彰子議員　　　４番　　　　広瀬若菜議員　　　５番　　　　松澤千鶴議員　　　６番　　　　武原正二議員　　　７番　　　　久保高章議員　　　８番　　　　安浪順一議員　　　９番　　　　楠村信二議員　　１０番　　　　光本圭佑議員　　１１番　　　　中尾健一議員　　１２番　　　　藤野勝利議員　　１３番　　　　小西逸雄議員　　１４番　　　　佐野剛志議員　　１５番　　　　林　久博議員　　１６番　　　　川崎敏美議員　　１７番　　　　小村　潤議員　　１８番　　　　山崎憲一議員　　１９番　　　　須田　和議員　　２０番　　　　綿瀬和人議員　　２１番　　　　明見孝一郎議員　　２２番　　　　北村章治議員　　２３番　　　　宮城亜輻議員　　２４番　　　　東浦小夜子議員　　２５番　　　　蛭子秀一議員　　２６番　　　　土岐良二議員　　２７番　　　　眞田泰秀議員　　２８番　　　　岸田光広議員　　２９番　　　　丸岡鉄也議員　　３０番　　　　真崎一子議員　　３１番　　　　徳田　稔議員　　３２番　　　　都築徳昭議員　　３３番　　　　酒井　一議員　　３４番　　　　福島さとり議員　　３５番　　　　開　康生議員　　３６番　　　　前迫直美議員　　３７番　　　　真鍋修司議員　　３８番　　　　杉山公克議員　　３９番　　　　安田雄策議員　　４０番　　　　上松圭三議員　　４１番　　　　北村保子議員　　４２番　　　　波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　　　　高見善已君事務局次長　　　　　　　　　　中田正弘君議事課長　　　　　　　　　　　河野裕行君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　　　　岩田　強君副市長　　　　　　　　　　　　森山敏夫君危機管理安全局長　　　　　　　辻本ゆかり君企画財政局長　　　　　　　　　御崎成亮君ひと咲きまち咲き担当局長　　　中浦法善君総務局長　　　　　　　　　　　芝軒崇晃君資産統括局長　　　　　　　　　塚本英徳君市民協働局長　　　　　　　　　中川　一君医務監　　　　　　　　　　　　郷司純子君健康福祉局長　　　　　　　　　吹野順次君こども青少年本部事務局長　　　作野靖史君経済環境局長　　　　　　　　　若竹　保君都市整備局長　　　　　　　　　芝　俊一君消防局長　　　　　　　　　　　河本博志君水道事業管理者　　　　　　　　有川康裕君公営事業局長　　　　　　　　　土元英樹君企画財政局企画管理課長　　　　市川　忍君教育長　　　　　　　　　　　　徳田耕造君教育次長　　　　　　　　　　　白畑　優君教育次長　　　　　　　　　　　西野信幸君選挙管理委員会委員長　　　　　中川日出和君代表監査委員　　　　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成29年12月６日　午前９時59分　開議） ○議長（丸岡鉄也議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東浦小夜子議員及び土岐良二議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（高見善已君）　御報告いたします。　現在の出席議員は42人であります。　次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。　報告事項は以上でございます。 ○議長（丸岡鉄也議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　この際、申し上げます。　あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。　また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。　なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。　また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。　それでは、順次発言を許します。　なお、久保高章議員から質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。資料は、あらかじめお手元に配付いたしておりますから御承知おき願います。　それでは、土岐良二議員。　　　（土岐良二議員　登壇） ◆26番（土岐良二議員）　おはようございます。公明党の土岐良二でございます。　第３回定例会におきまして、質問の機会を与えていただき、感謝いたします。　先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。　昨年12月の一般質問で会派の真鍋議員から質問のあった内容について、私のもとへもこの内容について市民の方から御相談をお受けしていますので、続けてお聞きします。　それは、昨年12月に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に関連したフリースクールについてです。　御存じのように、フリースクールは、不登校やひきこもりなどさまざまな理由で学校に通えない子供たちを受け入れている民間施設で、体験活動や学習指導、カウンセリングなどを行っています。不登校の小中学生は2015年度に全国で約12万6,000人に上り、ここ10年間高どまりしています。学校の休み方もさまざまで、月に数日だったり、長期間連続だったりと一人一人異なります。これらの児童生徒の居場所、多様な学びの場を提供しているのがフリースクールです。　現在、フリースクールは、国の実態調査によると全国に少なくとも474の施設があり、4,196人の児童生徒が在籍しています。運営主体はＮＰＯ法人や法人格のない任意団体、個人が８割を占めており、授業料は平均で月３万3,000円です。　お伺いします。　本市において、現在、不登校の児童生徒は、小中学生でそれぞれ何人いますか。そのうち、教育委員会が支援のため実施している適応指導教室や、公共施設を利用した別室指導等の施策に参加している児童生徒はそれぞれ何人いますか、現状をお聞かせください。　また、本市のフリースクールを含めた民間施設へ通っている現状について、施設の数、在籍している児童生徒の数を把握しているなら、それぞれ施設の数、児童生徒数をお聞かせください。　全国的にも不登校やひきこもりの児童生徒に対する支援が喫緊の課題になっていると思います。今、約12万6,000人のうち、フリースクールに在籍しているのは、その約３％のわずか4,000人しかいません。残りの97％の子供たちやその家族は、いまだ大きな悩みを抱えた状況にあると思います。だからこそ昨年12月、国において教育機会確保法が成立し、不登校の子供たちへの支援がさらに進むと見られ、関係者からは大きな期待の声が上がっていました。しかし、現場では、１年が過ぎようとしているが、その後の進捗について、うんともすんとも言ってこないという声もあります。　確保法の第13条では、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援として、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を明記し、不登校の子供に対しては休養の必要性を踏まえることとしています。また、第15条では、関係機関との連絡調整を行うための協議会を組織することができるとして、国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講ずると規定し、相談体制を民間団体と連携して整えることも盛り込まれました。　お伺いします。　確保法では、国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講ずると規定されていますが、具体的に昨年の成立からこの１年で何か必要な措置を講じましたでしょうか、現状をお聞かせください。　具体的な措置について、２点お聞きします。　昨年の真鍋議員への答弁では、否定をせずに検討するという答弁だったものです。　１点目に、フリースクールなど学校外の施設に通った日数を在籍校への出席加算とするためのガイドラインの策定については、この１年でどのように検討されましたでしょうか、現状をお聞かせください。　ガイドラインの策定に関連して、特に出席加算については、本年３月、これも会派の前迫議員への答弁では、適応指導教室やフリースクールなどさまざまな教育機会を確保し、社会的自立への支援を行うことは重要であるとし、指導主事が施設を訪問、出席扱いするかどうか情報交換しているとのことでしたが、施設訪問、情報交換の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　２点目に、学校現場での情報提供について、必要に応じて検討していくということでしたが、この１年でどのように検討されましたでしょうか。現在は、直接的にはフリースクールの情報提供という形ではなく、不登校児童生徒の相談カフェという形での情報提供ですが、市報でわずか五、六行、100文字程度で紹介されています。関係者の方から私に、何月号に掲載されていると案内されたことがありますが、どこに掲載されているのか探すのに苦労するほどでした。　フリースクールを運営されている方からお話を伺いました。御自身も小中学生のころ学校になじまなかった経験があり、不登校になりかけていたようです。その影響もあって現在フリースクールの運営を行っているということでした。その方は、不登校やひきこもりの理由として、いじめがあるわけではないが、とにかく周りになじまない、なじむ力がない、僕もそうだったからよくわかると言われていました。その方は、不登校やひきこもりであっても居場所が必要で、学校だけではなく、ほかの道、ほかの場所もあるということを子供たちに指し示そうとしています。　誤解がないようにつけ加えておきますが、私も学校に復帰することが一番よいとは思いますが、無理に復帰させるよりも時間をかけて居場所や学びの場を確保することも大切だと思っています。　この方のフリースクールでは、昨年度末には中学３年生は４人が全員高校進学、新中学３年生も５人中４人が学校復帰し、フリースクールでしっかり充電し、それぞれの場所へ戻っていったということでした。また、運営費については、保護者からの月謝を全国平均の約半額にしているため、方々に借り入れをしながらやりくりをしているようです。さらには突発的な問題への対応やふえる事務作業など、日々これでいいのかと自問自答しているようです。　そこでお伺いします。　このように市内で不登校やひきこもりの子供たちのために尽力してくれている方たちと、もっと情報提供や意見交換をする場を設けてはいかがでしょうか。フリースクール側から要望を聞くだけではなく、お互いに協力していく体制を整備していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。　また、出席日数の加算とも関係しますが、不登校であっても頑張って定期考査を受けに来た場合、その評価はどのように成績に反映されているのでしょうか。先ほど紹介した高校進学という次の道へのステップを考えた場合、幾ら頑張って定期考査を受けても成績が１しかつかないなら、公立高校の進学へは非常に不利になります。不登校であっても、定期考査を受けた場合は、その結果に応じた成績を認めてほしいと思いますがいかがでしょうか、現状と御見解をお聞かせください。　また、経済的支援について、確保法では政府に対し検討するように求めています。公的な支援が実現すれば、施設の運営安定と授業料の引き下げが期待できます。現在、国の状況はどのようになっているのでしょうか、把握しているなら現状をお聞かせください。国の動向も大事ですが、本当に必要な場合には本市単独の補助も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さらに、経済的支援と民間の協力という観点でお聞きします。　現在、本市では、学童保育の待機児童の受け皿として、民間の学童保育に御協力をお願いしています。その場合、一定の補助金が支給されていますが、これと同じような制度として、適応指導教室や公共施設を利用した別室指導等の施策の受け皿という位置づけで対応することはできないでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。　私は、運営側の市民だけではなく、利用されている側の市民からもお声をいただいています。詳しくは述べませんが、利用者側も相当に疲れておられます。24時間、365日、息抜く間もない状況にあり、精神的、肉体的、さらには経済的にも御苦労されています。母子家庭という場合も少なくないようです。何とか本市の子供たちのために居場所づくり、多様な学習活動の場の充実のため、教育委員会の前向きな対応をよろしくお願いいたします。　フリースクールの最後に、確保法の第13条にある休養の必要性についてお聞きします。　これまでも不登校支援の団体や保護者からは、学校以外の選択肢はないのか、学校よりも命が大切だとの切実な声が上がっていました。これらの声を受け、確保法では、子供の命や心の健康を守るため、学校を欠席する休養の必要性が盛り込まれ、関係団体からは高く評価されています。　お伺いします。　教育長は休養の必要性についてどのように考えておられますか、率直な御見解をお聞かせください。　続きまして、防災教育についてお聞きします。　防災教育について、私は、平成25年９月にさいたま市の取り組みを紹介しながら、防災教育カリキュラムの策定や、災害時に中学生を共助の担い手として活躍してもらうという考え方についてなど、当局の見解をお聞きしました。あれから４年が過ぎますが、本市では防災教育について、各学校でそれぞれ独自の取り組みが行われているようです。　それらの取り組みの一つであると思いますが、本年10月、大島小学校で開催された防災講演会、防災学習授業公開に参加させていただきました。稲村市長も参観されており、非常にすばらしい内容で、改めて防災教育の重要性を実感いたしました。今後30年以内に約70％の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震では、本市においても約8,000人の市民が犠牲になると想定されており、学校現場でも防災教育の推進と充実が非常に大切になってきています。　今回の公開授業は、昨年、大島小学校の教諭が、兵庫教育大学大学院に長期派遣され、同大学院の吉水研究室と連携し、防災教育の研究と取り組みを進める中で、その成果の一端を発表するという形で開催されました。　簡単にその内容を御紹介します。公開授業の対象は５年生。初めに先生より、みんなが日ごろ経験している学校や地域で行われる避難訓練、防災訓練は、先生や誰かの指示・案内を受けて、基本的には余り考えないで体を動かす訓練だけど、きょうは体が動かせないけど、いろんな場面を想定して頭を使う考えながらの訓練をしましょうという話があり、スタート。　図上避難訓練として、学校防災地図上をコマを進めていくという形式で実施されました。場面は夕方６時、自宅に３年生の弟と２人でいるときに地震が発生。津波到達までは市の想定の約120分ではなく約60分という設定。両親とは連絡がつかないという状況の中でどのように避難するかという訓練でした。この60分の間にさまざまな場面に遭遇します。その都度、児童が主体的に考えてコマを進めていきます。　例えば、避難途中に近所のおばあさんが助けを求めていた。助けた場合はコマは前に進めずそのまま、助けなかった場合は５個分コマを進める。また、第１の避難場所とした労災病院にたどり着いたが避難者で満員のため入れない。次の避難場所はどこにするか、第２、第３の避難場所を考え見つけなければいけない。　さらに、稲葉元町の交差点付近では、火事のため近づくことができない。回り道をしなければいけない。途中で弟が両親に会いたいと泣き始めたなどなど、非常に現実を想定した訓練でした。　お伺いします。　稲村市長も参観されておりましたが、このような学校現場で実施された図上訓練についてどのような感想を持たれていますか、率直な御感想をお聞かせください。　大島小学校で行われた図上訓練は、市内の各学校でも実施されているのでしょうか。もしされていないなら、この図上訓練を市内の各学校でも実施してみてはいかがでしょうか。特に南部地域に広げてみてはどうでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。　授業で使用した大島小こどもマップは学校独自で作成されているようですが、このようなマップは各学校でも作成されているのでしょうか。図上訓練も推進してほしいと思いますが、まずは地図の作成から進めてみてはいかがでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。　初めにも触れましたが、私は、平成25年の質問で中学生を共助の担い手として活躍してもらうという考え方についてお聞きしました。この大島小学校での図上訓練では、授業で使用した地図を自宅へ持ち帰り、それを活用して家族で日ごろから話をしておくことや、地域の方々も巻き込んで積極的に防災意識を高めようとされています。これは児童を共助の担い手とした学校発信での防災意識の啓発活動とも言えます。　この取り組みと同じような学校発信による防災意識の啓発活動は市内でどのように進められているのでしょうか、具体的な取り組みがあればお聞かせください。　公開授業の最後に先生より当日のポイントを教えていただきました。災害に対してこうすれば大丈夫という方法はない。ではどうするか。頼れるのは自分自身。自分の命は自分で守ろうということでした。今回の図上避難訓練に参加させてもらい、大変貴重なことを学ばせていただきました。　私も、これまでさまざまな防災訓練、避難訓練に参加してきましたが、基本的には体を動かすことが優先で、余り頭を使っていなかったように思います。今回のように体は動かさないが、いろんな場面を想定した頭を動かす訓練も非常に大切であると思いました。ぜひこの取り組みを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で１問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私から、学校現場で実施された図上訓練についての感想はとのお尋ねにお答えをいたします。　昨年度、本市におきましても初めての大規模な図上訓練を行いましたが、やはりそれまでの実施とは異なる新たな学びや気づきがございました。　今回、大島小学校の防災に関する授業において、学校・園で初めてとなる図上訓練が取り入れられるとのことで私も参観に行ったわけですが、やはり子供たち自身がいろいろなシミュレーションを通して、自分と家族の命を守ることの大切さを学んでいたのではないかと率直に感じましたし、議員も御指摘されていましたとおり、やはり想像力を非常に大きく広げて、自分自身に引きつけて考えてみるというのが特徴の授業であったというふうに思いました。改めて学校現場におけるいろいろな形での防災教育の重要性を痛感したところでございます。　市といたしましても、今後とも学校・園を含め教育委員会とも連携し、多くの市民の方々の、そして子供たちの防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　休養の必要性についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。　いわゆる教育機会確保法の制定に伴い、文部科学省が策定した基本指針にもありますように、不登校児童生徒に対する支援を行う際は、当該児童生徒の意思を十分に尊重し、その状況によっては休養が必要な場合があると認識いたしております。また、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ、個々の状況に応じた学習活動等が行われ、児童生徒が将来、社会的に自立できるよう支援することが最も大切であると考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　学校の不登校児童生徒についての一連の御質問に、また、学校における防災の取り組みについての一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、現在の不登校の児童生徒は小中学生でそれぞれ何人いるか。そのうち適応指導教室や公共施設を利用した別室指導等には何人の児童生徒が参加しているかとのお尋ねでございます。　本市における不登校の児童生徒は、10月末現在で小学生91人、中学生295人でございます。そのうち適応指導教室、いわゆるはつらつ学級に通級した児童生徒は30人おり、公共施設を利用して学習支援した人数は20人となっております。　次に、本市のフリースクールを含めた民間施設等の数と、そこに在籍している児童生徒数はそれぞれ幾らかとのお尋ねでございます。　本市にありますフリースクールを含む民間施設の数については、全ては把握できておりませんが、民間施設へ通っている児童生徒につきましては６施設で、小学生が６人、中学生が13人でございます。　次に、教育機会確保法では、国や自治体が必要な措置を講ずると規定されているが、この１年で何か必要な措置を講じたのかとのお尋ねでございます。　不登校の児童生徒においては、その要因や背景が多様で複雑でありますことから、これまでも一人一人の状況に応じた支援を行ってまいりました。また、今年度からは子どもの自立支援室指導員を６地区に２人ずつ配置し、家庭訪問や別室指導など、より柔軟に対応できるようにするとともに、地域の公民館などを利用したサテライト学習支援を始めたところでございます。　次に、フリースクールなど学校外の施設に通った日数を在籍校へ出席加算するためのガイドラインの策定について、この１年間でどのように検討されたかとのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、国の策定した民間施設についてのガイドラインに基づき、民間施設の出席扱いに関するフロー図を作成いたしました。具体的には、学校と教育委員会がそれぞれ民間施設を訪問し、児童生徒の状況や保護者との連携等について確認するとともに、適切な運営がなされているかの調査を行います。その後、学校と教育委員会が、児童生徒の学校復帰の意思や、民間施設での活動が本人の自立支援に対して有効かつ適切であるかの協議をし、最終的に出席扱いにするかどうかの判断は校長が行うものと定めております。　次に、施設訪問、情報交換の現状はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。　学校は、児童生徒がフリースクールを含めた民間施設に通っている場合、保護者の了解のもと施設を訪問し、児童生徒の活動状況、保護者と施設との連携について情報交換しております。また、教育委員会におきましても、指導主事が施設を訪問し、教育環境や学習内容、指導方法などを確認する中で、出席扱いとするかどうかも含めて学校と情報交換をしており、今年度は新たに２つの施設を訪問したところでございます。　続きまして、学校現場での情報提供について、この１年でどのように検討されたかというお尋ねでございます。　いわゆる教育機会確保法の成立後、文部科学省が策定した基本指針も検討した結果、現在、教育委員会が把握しているフリースクールを含めた民間施設は、その性格、規模、活動内容がさまざまであり、学校現場での特定のフリースクールについての情報を提供することは現段階では難しいと考えております。しかしながら、学校から報告のあったフリースクールなどの民間施設につきましては、その都度、施設を訪問し、教育環境や学習内容について確認しております。　続きまして、もっと情報交換をする場を設けてはどうか。また、フリースクール側から要望を聞くだけではなく、お互いに協力していく体制を整備してはどうかというお尋ねでございます。　文部科学省が策定した基本指針の中には、教育委員会、学校と多様な教育機会を提供している民間団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取り組みを推進すると記されており、不登校児童生徒に対し、多様で適切な教育機会を確保することは、教育委員会といたしましても重要であると認識しております。今後、フリースクールなどを含む民間施設と意見交換を行う場を設けるなど連携を進めていきたいと考えております。　次に、不登校児童生徒が定期考査を受けた場合、成績への反映はどのようにされているのかとのお尋ねでございます。　学校は、不登校児童生徒に対して授業で使用している教材やプリントを渡し、家庭や学校以外で学習した場合でも、学習内容を点検しながら、きめ細やかな個別指導を行っております。また、定期考査を受けた場合の評定につきましては、テスト結果だけで評価するものではなく、個別の学習状況を考慮して、ほかの児童生徒と同様に適切に評価しているところでございます。　次に、経済的支援について、現在、国の状況はどうなっているかとのお尋ねでございます。　現在、文部科学省におきまして、不登校児童生徒が自信を持って学べる教育環境を整備する目的で、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業が実施されていると聞いております。　最後に、不登校の対応ですけれども、学童保育の補助金と同じような制度でフリースクール等への経済的支援はできないかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のように、本市では、放課後児童健全育成事業として、国と県の補助制度に基づきまして民間の児童ホームに補助金を支給しております。　フリースクール等につきましては、さまざまな運営形態があり、国や県の補助制度もないことから、民間の児童ホームと同じように経済的支援をすることは難しいと考えております。　続きまして、学校における防災の取り組みについての一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、図上訓練は市内の学校で実施されているのか。実施していないなら、特に南部地域の学校に広めてみてはどうかとのお尋ねでございます。　大島小学校のような図上訓練については、現在、ほかの学校で実施しているところはございませんが、地域の企業と連携し、ハザードマップを用いて災害時の危険箇所や安全な避難場所について学ぶ取り組みをしている学校がございます。　大島小学校における図上訓練は、兵庫教育大学大学院との連携研究により実施され、災害を具体的にイメージし、みんなが一緒に考えるという意味において効果的な訓練の一つであると考えております。しかしながら、地図の作成や災害想定の展開など多くの準備や専門的な知識を必要とすることから、全ての学校で同様の訓練を実施することは困難であると考えております。　教育委員会といたしましては、児童生徒がまちを知る、災害を知る、防災意識を育てるといった防災教育の取り組みを今後とも充実させてまいりたいと考えております。　次に、大島小学校のようなマップを市内の学校でも作成しているのか。まずは地図の作成から進めてはどうかというお尋ねでございます。　子ども防災マップについては、防災教育の一つとして、子供たちが協力して校区の災害マップの作成について取り組んでいる学校もございます。また、今年度からは、各学校が作成する災害対応マニュアルにおいて、地図上に津波等一時避難場所を明記するとともに、避難経路上の危険箇所を記載することとなっています。　今後とも、各学校において、既存の校区地図や災害対応マニュアルに記載した地図などを活用した防災教育の取り組みを進めていくよう指導してまいります。　最後に、学校発信による防災意識の啓発活動は、市内でどのように進められているかというお尋ねでございます。　防災をテーマに学校、地域や家庭と合同で取り組んだ例としては、これまで気仙沼から講師を招聘し講演会を開いたり、地域住民とともに避難所設営をした学校がございます。　教育委員会といたしましては、学校を通して年度初めにあまっ子災害対応リーフレットを配布し、その中で災害時に一人一人が考えて行動でき、対応について家族で話し合う時間を設けるようにしています。さらに、「1.17は忘れない」地域防災訓練のときにもワークシートを活用し、家庭と協力しながら防災意識を高めるよう啓発を進めております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　土岐良二議員。　　　（土岐良二議員　登壇） ◆26番（土岐良二議員）　御答弁をいただきましたが、時間がちょっと近づいておりますので、少し早口で進めさせていただきます。　２問目に入ります。　尼崎市薬剤師会との連携・協力体制についてお聞きします。　尼崎市薬剤師会には、薬の専門家として、安全・安心・確実を最優先とし、調剤、医療品並びにサプリメントの供給、在宅介護など幅広い分野において尼崎市民の健康の保持増進に尽力していただいております。また、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師、お薬手帳などの普及・啓発事業もその一環であり、健康に関してまちの薬局が気軽に相談できる場所となるよう日々研さんするとともに、研究会や講習会などを開催し、市民のさまざまな健康相談に携わっておられます。大変にありがたく感じております。会長を初め関係者の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。　そこでお伺いします。　現在、尼崎市薬剤師会との連携・協力体制はどのように行われているのでしょうか、現状をお聞かせください。　薬剤師会では、さまざまな取り組みの中で、今述べたかかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師、お薬手帳等の普及・啓発に力を入れておられます。これは、昨年４月、国において診療報酬の見直しに伴い、かかりつけの医師や薬局を本格的に普及・充実させる方針が進められる中で取り組まれているものです。　全国的にかかりつけの医師がいる人は約５割程度にとどまり、積極的な情報発信が求められています。このかかりつけ医師と同じように普及に期待をされているのがかかりつけ薬局・薬剤師です。例えば、別々の医療機関から複数の薬を処方された人が、一元的にかかりつけ薬局で服薬の確認・指導ができれば、薬の重複や飲み合わせによる副作用のリスクを減らせる効果があります。　そこでお伺いいたします。　かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師の普及について、本市としてのかかわりはどのように取り組まれているのでしょうか、現状をお聞かせください。　かかりつけ薬局・薬剤師が普及することによる効果はさまざまに指摘されています。その一つが飲み残した薬の再利用です。通院の際に処方されたものの飲み残される薬は、全国で年間500億円規模と推計されています。この残薬を有効活用するため、全国各地でさまざまな取り組みが行われています。　神奈川県横須賀市薬剤師会では、回収バッグ、ヨコスカネイビーバッグを作成し、昨年９月から薬局約80店舗でバッグの配布を開始。ことし８月末時点で約2,500枚配布し、380人から合計613万円相当の薬を回収。そのうち約274万円の残薬が再利用され、医療費削減につながっています。　具体的には、まず、患者本人が家庭で飲み残した薬を薬局に持参し、薬剤師が使用期限などを確認。再利用できる薬を薬局で一定期間保管し、同じ薬が再び処方された場合に、薬剤師がかかりつけ医などに連絡した上で重複分を残薬で賄う仕組みです。保管されていた薬を受け取るので窓口での患者の費用負担も緩和されます。再利用は残薬を持ち込んだ本人に限られます。　お伺いいたします。　このような取り組みについて、本市ではどのような状況になっているのでしょうか、現状をお聞かせください。　今述べたかかりつけ薬局・薬剤師や残薬の有効活用について、情報発信、情報提供という観点でお聞きします。　例えば、本年10月より、月１回、ＦＭあまがさきのラジオ番組で、郷司医務監が健康に関するさまざまなお話をしていただいております。これについては関係者の皆さんからも喜びの声をいただいており、大変に感謝をしております。医療と介護の連携、認知症対策など多岐にわたって情報を発信していただくこととなっておりますが、このような機会にもかかりつけ薬局・薬剤師や残薬の有効活用についても御案内していただければよいと思いますがいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　回収バッグの活用は、医療費の削減や高齢者の薬の誤飲防止にもつながる非常に効果的な取り組みだと思います。積極的な対応をよろしくお願いいたします。　次に、災害時の救急医薬品の保管・管理・調達についてお聞きします。　災害時には市内での医療機能の低下が見込まれます。さらに医療機関が被災した場合、患者の搬送、避難所での診療に専門的な知見が必要になることが想定されます。その場合、重要な役割を果たすのが医師や看護師、保健師、そして薬剤師の皆さんです。　本市は、薬剤師会との間に災害時における医薬品・医療業務協定書を締結し、薬剤師会と連携を密にして対応していくとしています。　そこでお伺いいたします。　本市には県立の病院はありますが市立の病院がありません。災害時に備えて必要な医療用医薬品の備蓄や調達などについて、どのような取り決めになっているのでしょうか、お聞かせください。　また、市立の病院と同じく、本市には救急医薬品を保管しておく場所の一つとして災害拠点薬局がありません。この災害拠点薬局というのは薬剤師会で使っている名称で、一般的な名称ではありませんが、意味としては災害時に中心となる薬局という意味です。災害時の救急医薬品の確保という観点で１カ所あったほうがよいと思いますが、これについてはどのように考えておられますでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。　以上、薬剤師会との連携・協力体制についてお聞きしましたが、今後ともさらに協力体制を盤石なものにしていただき、市民の健康の保持増進に努めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　郷司医務監。 ◎医務監（郷司純子さん）　尼崎市薬剤師会の連携・協力体制について、一連の御質問に対して順次お答えいたします。　まず、尼崎市薬剤師会との連携・協力体制は、どうかというお尋ねでございます。　尼崎薬剤師会には、地域包括ケアシステムの一翼を担う団体として、医療・介護連携協議会、地域ケア会議のほか、地域保健問題審議会や保健所運営協議会など多岐にわたり参加いただいております。また、災害時における関係機関の連携体制を構築するための尼崎市地域災害救急医療対策会議への出席や、平時からの医薬品備蓄事業の委託及び災害時の医薬品調達などの業務協定を締結しております。さらに、危険ドラッグなどの薬物乱用防止のための尼崎地区薬物乱用防止指導員協議会への参加や、学校などでの講演会への講師派遣について御協力いただいております。　このように本市としましては、多様な分野で薬剤師会が重要な役割を果たしていただいていると考えており、今後も協力・連携体制を維持していきたいと思っております。　次に、かかりつけ薬局・薬剤師の普及について、本市としてのかかわりはどうかというお尋ねでございます。　厚生労働省は、患者のための薬局ビジョンにおいて、服薬情報の一元的、継続的な把握や在宅患者の服薬管理・指導を進めるために、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬局・薬剤師の普及を推進しており、本市としても啓発に努めてまいりたいと思っております。　また、本市では、地域包括ケアシステムにおける医療・介護連携の取り組みにおいて、昨年度から尼崎市民かかりつけ連携機関リストの試行的運用を始め、ケアマネージャーや訪問看護師などの患者にかかわる多職種が、かかりつけの医師や薬剤師を把握し、情報共有や連携を強める取り組みなどを推進しております。　次に、残薬回収バッグの取り扱いについて、本市ではどのようになっているかとのお尋ねでございます。　現在、尼崎市薬剤師会は、残薬の回収バッグを用いて調剤後も患者の状況を把握し、処方医への確認や残薬量の把握、服薬指導に取り組まれていることは同会からもお聞きしております。　この残薬の回収バッグにつきましては、兵庫県の薬剤師会が国と県からの補助金を受けて作成し、県内の各市薬剤師会へ配布しているものでございます。　本市といたしましても、この取り組みは薬の重複投与や相互作用の防止など安全な服薬管理につながり、また、費用負担の抑制と医療費の削減に資するものとして有効であると考えております。　次に、現在、月１回行っているＦＭあまがさきのラジオ番組で、かかりつけ薬局・薬剤師や残薬の有効活用について案内してほしいがどうかというお尋ねでございます。　現在、出演させていただいておりますＦＭあまがさきのラジオ番組において、今後、医療と介護の連携の話をさせていただく折には、かかりつけ薬局・薬剤師を持つことの大切さを市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。　次に、災害時に必要な医療用医薬品の備蓄や調達についてはどのようになっているかというお尋ねでございます。　災害時の医薬品の備蓄・調達については、尼崎薬剤師会と災害時の医薬・医療業務協定を提携し、同会で担っていただくことになっております。とりわけ取り扱いの少ない薬については、あらかじめ在庫を把握していただくなど、災害発生時に速やかに調達していただくようお願いしているところでございます。　また、災害が広域に及ぶ場合は兵庫県を通じて必要な医薬品を調達し、その保管・管理を同会が行うこととなっております。　次に、災害時の医薬品の確保という点で、災害拠点薬局が１カ所あるほうがよいと思うがどうかというお尋ねでございます。　災害拠点薬局については、現時点では制度化されているものではないことから、今後、動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　土岐良二議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　北村保子議員。　　　（北村保子議員　登壇） ◆41番（北村保子議員）　皆さん、おはようございます。北村保子でございます。　今期定例会におきまして一般質問の機会をいただき、うれしく思っております。議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　また、理事者の皆様におかれましては、私の質問の趣旨を御理解いただきまして、明確な答弁を下さるようお願いしておきます。　まず、最初にですが、11月29日の午前３時過ぎでした。北朝鮮西岸よりＩＣＢＭと思われる新型弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域内に落下しました。我が会派といたしましても、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認することはできません。会派を代表いたしまして改めて表明しておきたいと思います。　それでは質問に入ります。　最初は、市長公約についてです。　先日、稲村市政２期目公約整理表、確かな未来を実現する尼崎ネクスト30プランを出されました。内容を見ますと、公約で掲げた30項目のうち、目標達成が12項目、着手済みが16項目、検討中が２項目となっており、未着手のものはありませんでした。　こうした結果を見る限りでは着実にまちづくりが進んでおり、尼崎市がよりよい方向に向かっているようにも見えます。しかし、市長公約の項目を一つ一つよく見てみますと、２期目ということもあり、実現の可能性が高く、堅実な内容が多くなっているようにも思えます。　さて、早いもので、稲村市長が市長２期目に入り３年が過ぎました。そして来年には市長選挙が控えています。この間に我がまち尼崎市が市制施行100周年という歴史的な節目を迎えられた幸せな市長さんであったと思います。その中で稲村市長は堅実にそつなく市政運営をしてきたものと思います。それは公約にもあらわれていますが、しかし一方で物足りなさを感じている人も少なくありません。もちろん私自身もその一人です。　それは、時代の変化が厳しい中で、大切なものは守りつつも変えるべきものは思い切って変えていく、そうした大胆な市政運営ができているかというと疑問符がつきます。むしろコンパクト、コンパクトとよく言われておりましたので、全てがコンパクト化してしまったのでしょうか。無難であるがゆえにめり張りのない内容が多かったように感じるのです。　まず、お尋ねします。　市長御自身、この３年間の自己評価はどうでしょうか。総括的にお答えくださって結構です。また、客観的に見て、特に尼崎市のこの部分がよくなったと感じるものがあればそれは何でしょうか、あわせてお答えください。　次に、検討中の２つの項目についてお聞きします。　まず、地域振興センターの機能強化、学校や公民館との連携、地域別予算制度の導入などについてです。　これは、昨年制定された自治のまちづくり条例を具体化するもので、市長が最も力を入れている取り組みの一つでございます。しかし、こうした取り組みが重要な取り組みであるにもかかわらず、公約整理表を見ますと、１年目から３年目まで全て三角、つまり検討中のままとなっており進捗が見られません。これまで議会において繰り返し議論されておりますが、私の視点から再度お聞きします。　まず、この取り組みの到達点について、具体的にどういうイメージをお持ちなのでしょうか。　また、今までなぜ検討中のままで進捗が見られないのでしょうか。何が支障になっているのでしょうか。　そして、今後、どのように進めていくつもりでしょうか、それぞれお答えください。　次に、休日夜間急病診療所の老朽化対策についてです。　この休日夜間急病診療所は、一般の病院が休診している日や時間帯に診察をしてくれるとても重要なもので、市民にとっての命綱と言える施設です。ですからこの問題も早急に進めなければなりません。　当初は、県立塚口病院の跡地に新たに医師会館との複合施設を建築する方向で検討が進められていましたが、翌年には突然、医師会館の建築は別途適地を探すこととなったため、休日夜間急病診療所の建てかえ、施設更新については改めて検討するとされています。　お聞きましす。　この間の事情については、私は全く承知してなかったのですが、なぜこのような事態になったのでしょうか。健康福祉委員会で説明なりされたのですか、お答えください。　そして、現在は庁内関係局会議を開催し、休日夜間急病診療所の候補地や整備方法について検討し、引き続き調整中とされています。現在、どのような検討がされているのでしょうか。また、いつまでにどうしようとしているのでしょうか、見通しも含めてお答えください。　現在の休日夜間急病診療所は、昭和48年１月に設立されました。以来44年以上もの年月を尼崎市民の急病の際の安心・安全の場所として寄与されました。当時としては全国的にも誇れる施設であったと聞き及んでおります。一日も早く問題を解決し、前進されることを願っております。　次に、尼崎城と出屋敷地区のまちづくりについてお聞きします。　かつて出屋敷地区は、阪神間最大の商業集積地区である中央・三和・出屋敷商業地区の一角として大変栄えていました。阪神尼崎駅から出屋敷駅にかけてのこの一帯は、私の子供のころから昭和40年代にかけて大変活気にあふれ、休みの日などは人が多くて歩くのも一苦労なほどでした。そのころが今も懐かしく思い出されます。　しかし、その後、いわゆる工場三法、工場等制限法、工場再配置促進法、そして工場立地法等が制定され、同時に産業構造の変化に伴い、それまでの重厚長大型鉄鋼や造船重化学工場などの産業が衰退し、工場の市外転出等によって人口が減少し、さらにはこのころより大型のショッピングセンターが相次いで進出したことなどもあり、徐々に出屋敷地区の活気が失われてきました。　まさしく尼崎は南部から北部へと発展し、また南部で衰退してきていると言えます。それでも阪神尼崎駅から中央商店街あたりは今でもまだ活気が残っていますが、新三和商店街や出屋敷商店街あたりはシャッター通りとなっており、新三和商店街のその昔の繁栄したころをよく知っているひとりとし、本当に悲しく残念に思えてなりません。出屋敷駅前のリベルも同様で、来年１月には南部の保健福祉センターができますが、今は多くの店が閉まっています。　まず、お尋ねします。　市長は、三和本通商店街から西側の出屋敷商店街にかけてのこの一帯の現状について、どのように認識されていますか。このままでよいと思われますか、お答えください。市長に御答弁いただくのが御無理であれば副市長お願いします。よく御存じだと思いますので。　さて、これまで行政や地元の商業者の皆さんたちがこの状況を放置してきたとは私は思っておりません。特に地域の皆さんは、何とかしないといけないと日夜頑張ってこられたことを知っております。古くはこの地域の沈滞化に歯どめをかけるため、昭和59年に各商業団体の代表、地域住民代表、尼崎市を構成員とした中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会が設立され、一方で出屋敷駅前の再開発を行い、平成２年にリベルがオープンしたことは周知のとおりでございます。　また、平成11年に中心市街地活性化基本計画が策定され、さらに平成20年にも新たに中心市街地活性化基本計画を策定しました。この基本計画において、阪神電鉄本線北側のこの中央・三和・出屋敷商業地区と南側の城内・開明・寺町地区からなる歴史文化ゾーンに合わせて中心市街地と位置づけ、賑わいを取り戻そうとしました。　しかし、こういった努力は報われず、特に出屋敷地区については、平成17年にリベルから各テナントが撤退するなど、ますます衰退していきました。夜になるとリベルの地下街は人気も少なく怖いですという声も聞かれます。また、地元の商店の店主も高齢化が進み、まちづくりにも商売にも少し活気がなくなり、このままではもっとひどくなるのではないかと危惧しております。　それでも、ことしの９月には、増加する外国人観光客の需要や、平成30年度に建設予定の尼崎城をきっかけに観光客などを取り込み、寺町、商店街周辺へ誘導・回遊させる事業に取り組むことによって、まちに人を呼び込み賑わいを呼び戻そうと、商店街、寺町、地元の社会福祉協議会などが一体となって、地域経済の活性化や地域振興に取り組む寺町と商店街のマリアージュプロジェクトが立ち上げられました。　そして、このプロジェクトの第１弾のイベントとして、10月15日でしたか、寺町、商店街回遊スタンプラリーも開催されました。しかし、なぜなのか理由は承知しておりませんが、エリアが中央商店街から三和本通商店街までとなっており、三和本通商店街から西の一帯が外されているようです。　私は、どうしてと大変残念に思いました。なぜなら平成28年度から、去年ですね、中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会等が有志を募り、活性化に向けた仕組みづくりに取り組んでいると聞き喜んでいた矢先のことです。　いずれにしても、かつては中心市街地の活性化に向け、行政も地元の商業者や住民などとともに熱心に取り組んできましたが、今は中心市街地活性化基本計画の期間が終了したにもかかわらず、新たな計画をつくる気配もなく、地元の方々が中心で行政が積極的に取り組んでいるようには見えません。来年から始まる後期まちづくり基本計画においても、中心市街地のちの字も見られません。　それではお尋ねします。　中心市街地の活性化に向けた行政の積極性が見られないように思いますが、そのようなことはないのでしょうか、お答えください。　また、行政として、そもそもこのエリアを今も中心市街地と位置づけているのでしょうか、お答えください。　今、庄下川の東側、中央図書館の横に尼崎城が建設中であり、現在はお城の一層目ぐらいまで工事が進んでいるようです。私も何度も行って写真も撮っているんですけれども、進んでいることにすごくうれしく思っているところです。　そして、当局の皆さんも、このお城を起爆剤に観光にも力を入れていこうとしていますね。しかし、口で言うのは簡単ですが、そうそう多くの人が来るものでもありません。ことしの８月に発表された展示計画の収支計画では、歳出を少なくとも4,000万円と見込んでおり、それをほぼ入城料収入で賄うとされています。そして年間の入城者数を約15万人と見込んでいます。びっくりするような数字です。　先日、会派の視察で犬山城と大垣城を見てきました。どちらもお城だけがぽつんとあるのではなく、お城を中心に城下町が開け、整備されています。さすがに犬山城は国宝ですので、平成28年１年間の入城者数は54万人であったと聞いています。ことし続日本100名城に選定された大垣城でさえ、平成27年度の入城者数は８万2,000人、入城料は1,800万円でした。本当に尼崎城の入城者数が大垣城の倍近くになると思っていらっしゃるのでしょうか、心配です。お城ができて数年は大勢の方が来城されるかもしれませんが、本当に毎年15万人もの人が来続けるのでしょうか。　それではお聞きします。　余りにも入城者数を過大に見ているように思いますが、いかがですか。15万人の根拠はどうして、どうなってそうおっしゃっているのかお答えください。　確かに昼夜問わず担当の職員の方々は必死の思いで一口城主や寄附を募り頑張っておられるのを見ております。本当に御苦労さまという気持ちでいっぱいです。　さて、これまでも繰り返し申していますが、お城だけを整備しても意味がありません。周辺も含めた面的整備をしなければ人は寄りつきません。　犬山城では、きれいに城下町が整備されていますが、さらなる賑わいの創出や観光客の誘致、さらには防災面での機能向上の観点から、今、再整備を進めているという説明を受けました。　尼崎は、お城を核とした観光事業を進めるため、市行政は尼崎版ＤＭＯを設立するとしていますが、私は先に観光資源の整備をするべきだと思っております。地元の方々が中心になってマリアージュプロジェクトを立ち上げ、今後もさまざまなイベントを開催されると思いますが、こうしたソフト面の取り組みだけではなく、行政が中心になってハード面の取り組みもすべきだと思います。行政が積極的に動いてこそ地域もやる気が出るでしょう。そうでなければ地域の方々の取り組みだけでは限界があることは皆様御存じのとおりです。　先ほども述べましたが、中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了してから、この地域の活性化を目的にした計画はいまだありません。市の財政状況が厳しいことはみんな承知していますし、すぐに開発に着手できるかというと、大変困難な問題が山積みであろうかと思います。今は以前のように全て市が抱えて、丸抱えでお金を出す時代でもございません。　そこで、民間の資金も活用させていただく、そういった方法もあると思います。しかし、そのためにもまず計画が必要です。　お尋ねします。　城内・開明・寺町地区の歴史文化ゾーンと中央・三和・出屋敷商店街地区を合わせたこの地域全体の活性化計画を新たにつくるべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。　そして、この計画の中で、私は、とりわけ出屋敷地区の再興について、ぜひ盛り込んでほしいと思っています。あの活気にあふれていた出屋敷地区が、このまま衰退していくのを見るに堪えません。　ただし、私は、従前のような商業地区として復活させてほしいと思っているわけではありません。現状において商業地区として成功することはまず不可能かもしれませんね。地元の商業者や住民、地権者などの協力は当然必要なことですが、商業施設でなく、例えば多くの人が集まるようなアミューズメント施設など、思い切って娯楽施設を誘致するようなことも考えていいのではないでしょうか。　今はざっくりですが、若いファミリー層や高齢者の皆さんがともにくつろぎ、遊べるような場所を私はイメージしています。到底すぐにできるとは思っておりません。仮に着手したとしても相当な年月を要することは承知していますが、将来のまちを見据え、今からしっかりとした絵を描くべきではないでしょうか。このまま何もしなければ、とりわけ出屋敷地区一帯が衰退する一方です。お金がなくてもできることです。しっかり考えてください。だからこそ今のうちやってもらいたいのです。　それではお聞きします。　行政が地元の方々と一緒になって、出屋敷地区の再興に向け、将来のまちの絵を描き、それを中心市街地の活性化計画の中にきっちり盛り込んでほしいと思いますが、ぜひ心を込めた御見解をお聞かせください。　誰もが出屋敷地区の現在の様子を見て、このままでいいとは思っていません。むしろ何とかしないといけないと考えながら手がつけられないところまできてしまったようです。　私は、稲村市長の時代に新たな第一歩を踏み出し、未来を担う子供たちのためにも大きな夢が実現することを願っております。出屋敷地区のことは誰もが知っておりますけれども、そして心配しているはずなんですけれども、なかなか皆さん、誰もが声を上げません。きょう、こうして一生懸命考えてつくりました。皆さんにも応援していただきたいと思っています。　さて、繰り返しになりますが、すぐにできることとは思っていません。しかし、行政を見ていますと、以前のように中心市街地、とりわけ出屋敷地区に目を向けているように感じられないのです。熱意が感じられないのです。黙って見ていると現状よりももっと取り返しがつかなくなりますよ。　繰り返しになりますが、せめて将来のまちの姿だけでも、熱意を持って地域の方々と一緒になってつくり上げてほしいと思います。地域の皆さんもきっと心待ちされていると思います。皆さんを元気づけるため、子供たちが夢を描けるためにも、せめて中期的な計画を立てることを約束してもらいたいとお願いしておきます。　これで１問目を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　まず、公約の３年間の自己評価について。また、客観的に見てよくなったものは何かとのお尋ねにお答えをいたします。　客観的に数字で成果が出ているものといたしましては、ひったくり件数の大幅な減少といった効果をもたらした街頭犯罪防止対策や、駅前の通行環境、美観の向上につながっている放置自転車対策などが上げられるかと思います。もちろん、これはまだまだ手を緩めることはできない項目でございますけれども、見える形で一定の改善が進んだものと受けとめております。　いずれにいたしましても、この２期目の３年間の取り組みを振り返りますと、着実に進捗しているものがある一方で、まだ道半ばのものも当然ありますし、尼崎城の再建や旧大学施設の整備など、２期目就任後に具体化した新たな取り組みにも着手しておりますことから、引き続き多くの課題に全力で取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところでございます。　続きまして、自治のまちづくり条例の理念を具体化する地域振興体制の再構築の到達点のイメージ、現在の進捗状況、今後の進め方につきまして、一括してお答えを申し上げます。　現在取り組んでおります地域振興体制の再構築におきましては、参加しやすい学び・活動・交流の機会が多く存在し、学びと活動が循環する地域、多様な主体が顔の見える関係を築き、お互いの強みを生かしながら課題解決や地域の魅力向上に取り組んでいる地域を皆様とともに目指していきたいと考えております。　そして、そのためには、まず職員が地域へのかかわり方をもっと変えていく必要があるとの認識のもと、昨年度より尼崎市自治のまちづくり条例を基本理念として、地域の資源をつなぎ、ともに活動する職員体制の充実、より使いやすい施設のあり方への見直し、市民や各種団体が活躍できる仕組みづくり等について全庁的に検討を重ね、このたびパブリックコメントの素案としてお示しをしたところでございます。　今後につきましては、素案でお示しをいたしました３つの柱、１つ目に地域発意の取り組みが広がる環境づくり、２つ目に地域を支える新たな体制づくり、３つ目に地域とともにある職員づくりといった内容に沿いまして、市民の皆様の御意見等をお聞きする中で、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　岩田副市長。

◎副市長（岩田強君）　中央・三和・出屋敷商店街に関する御質問にお答えを申し上げます。　まず、三和本通商店街から西側の出屋敷商店街一帯について、その現状についてどんな認識を持っているのかというお尋ね。そしてまた、中心市街地活性化に向けた行政の積極性はどうなのか。また、今もこのエリアを中心市街地として位置づけているのか。こういった問題は関連いたしますので、まず一括してお答えを申し上げたいと思います。　阪神尼崎駅から出屋敷駅と続きます中央・三和・出屋敷商業地区は、戦後、阪神工業地帯の中核として、臨海部の工業の発展とともに大きな成長を遂げ、市内のみならず広く阪神間から集客するなど、阪神間最大の商業集積として大きな賑わいを見せ、発展してまいりました。　その後、昭和50年代に入ったころから産業構造の転換等による産業の空洞化が進みまして、また、周辺都市や市内の他の地域における商業機能の強化が進んだことなどによりまして、商業集積地としての機能が衰退傾向にあることは議員御指摘のとおりでございます。　御質問の中にございましたように、このような中で商業機能を取り戻すために、市がみずから事務局となりまして、昭和59年に中央・三和・出屋敷商業地区まちづくり協議会を立ち上げた。そしてまた、地元の方々が中心となりまして、当然市も出資をいたしまして、平成14年に株式会社ティー・エム・オー尼崎を設立いたしました。　さらには、これも御指摘ございましたように、平成20年には尼崎市中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、これは内閣総理大臣の認定を受け、いろんな事業を展開してまいりました。例えばメイドインアマガサキの発掘や商店街のアーケードリニューアルといった種々の事業に取り組むなど、地域の商業者の方々との連携のもと、積極的な取り組みを行ってきたところでございます。　この中心市街地活性化基本計画として重点的に取り組む期限は、平成24年度に終了いたしております。しかしながら、現在もこの地区が中心市街地であることにはかわりはなく、今後におきましても再活性化に向けた取り組みは重要であると考えております。　続きまして、こうした現状から、この出屋敷地区を盛り込んだ新しい活性化計画をつくるべきではないか、心を込めた答弁をせよという御質問をいただきましたが、率直に申し上げまして、現在のところ、この地区を対象とした活性化計画の策定の予定はございません。ただ、来年度には、実は尼崎城が御承知のように再建をされ、これに合わせて今日のインバウンド対応も含め、観光戦略も視点に入れた尼崎版観光地域づくり推進指針を策定いたすところでございます。　また、この指針の推進に向けて、新年度には、御紹介ございましたように尼崎版ＤＭＯを設立することといたしておりまして、これらの取り組みを通じて尼崎市が潜在的に持つ強みを発揮し、尼崎城を含む城内地区ですとか、寺町、中央・三和・出屋敷商店街周辺といったさまざまな地域資源も生かしながら、この地区を重点地域として、地域の方々と本当に協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　吹野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（吹野順次君）　まず、休日夜間急病診療所の県立塚口病院跡地での医師会館との複合施設案が廃案となったのはなぜか。また、廃案となった時点で議会に説明はしたのかというお尋ねでございます。　休日夜間急病診療所の老朽化に伴います施設更新につきましては、県立塚口病院跡地において医師会館との複合施設を整備する方向で、本市、尼崎市医師会、尼崎健康医療財団の３者で協議を重ねておりました。しかしながら、住居系地域のため事務所が単独で建てられないといった用途地域の制約に加えまして、協議の過程で建物の所有形態や土地の貸し付け条件等について当事者間で意見の相違が生じたこと、さらに建設予定地の土壌汚染が見つかるなどの課題が生じてまいりました。　こういった状況の変化もあり、昨年６月、医師会として改めて代議員会に諮りましたところ、医師会館については別途適地を選定するとの採決となり、市に対してその結果の報告があったものでございます。　なお、今申し上げた経過等につきましては、医師会からの報告を受け、速やかに正副議長及び各会派幹事長に御報告をさせていただいたところでございます。　続きまして、休日夜間急病診療所の施設更新について、現在どのような検討をしているのか。また、具体的な見通しはどうかというお尋ねでございます。　休日夜間急病診療所につきましては、昨年、県立塚口病院跡地での医師会館との複合施設案が廃案になって以降、市民にとってアクセスがしやすく、駐車場が確保できるなどの条件を満たすことを前提に、県立塚口病院跡地以外の土地も含めた候補地の選定に加え、現状の施設が抱える課題に対応するために必要な規模や機能について、現在、庁内での協議を重ねております。　また、建てかえを機に将来に向けて安定的な運営を維持していく方法についても検討しているところでございます。　このように整理すべき課題もあり、最終の方針決定には至っておりませんが、休日夜間急病診療所の施設更新は喫緊の課題であると考えておりまして、できるだけ早期の実現を目指して鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　尼崎城入城者数見込み15万人の根拠はとのお尋ねでございます。　再建される尼崎城の入城者見込みを現時点で正確に予測することは非常に困難なことではございますが、尼崎城整備に係る展示計画を策定する中で、一定の条件のもと検討し、算出したところでございます。　具体的には、最寄り駅からの距離、施設の構造、施設の利用内容などから整理した全国の類似施設23施設について、入城者数が極端に多い国宝及び国指定遺跡等の施設を除きました10施設で分析をした結果、施設の延床面積と入城者数に相関が見られましたことから、尼崎城の施設規模から入城者数を15万人程度と推計したところでございます。　今後、できるだけ多くの方に来城していただけるよう、魅力あるイベントに取り組むなど周知、ＰＲに努めてまいります。 ○議長（丸岡鉄也議員）　北村保子議員。　　　（北村保子議員　登壇） ◆41番（北村保子議員）　御答弁いただきました休日夜間急病診療所の件なんですけれども、私もこういうプリントを１枚見せていただいただけだったんですけれども、今、健康福祉局長からのお話もございまして意味はわかるんですけれども、これの中には、建物の所有形態や定期借地権での土地の貸し付けなど、医師会代議員会で当初議決した内容から状況が変わってきたことを受けて、このたび医師会代議員会に当該用地での計画変更か適地を別途選定かを諮ったところ、建設の前提条件が当初からと大きく乖離しており、医師会館については適地を別途選定するというふうなことが書いてあるんですね。これは40年間無償貸与ということを最初に言われたわけです。ですから医師会としては、多分、40年間終わったら医師会のものになる。そうしないと医師会もやっぱり大変なんですよね。もうあちこちまた変えないといけないしということで、そういった40年後のことも大きなこれの一つの原因になっていたんじゃないかなと私は思いました。　いずれにしましても、やはりこの急病の診療所というのは本当に大切なんです。お子さんを育てる中で、もう夜、熱出した、ひきつけを起こしたというと、どうしてもこの救急のほうに行ってしまいますよね。そういうことで、ドアを開けたら寒いし、それから、設備はそこそこに整えられていることは確かなんですけれども、なかなか今どきには使いにくい救急の診療所になっていると思いますので、やはり医師会のほうと協力しながら、できるだけ早い設置をお願いしたい、また議会にも早く御報告いただきたいなという思いでやっております。　それから、出屋敷のことなんですけれども、何遍も私も申しました。すぐにはできるとは思っていません。でも計画を、今、副市長がお答えくださって少しは安心したんですけれども、しっかりと計画を立てて、あそこをきちっと入れてください。　というのは、築城400年としてお城ができるわけです。そして、そのころ阪神電車の大物の、大物川があったんですね。今、だいもつ病院のあったところは。そのところからこの出屋敷までが尼崎城の城下町だったわけですよ、その昔ね。そういうことを考えると昔からすごく大事な土地であったということです。ですから、この出屋敷の地域が発展すること、そしてそれがむしろもっともっと東に、そして北にも発展してくれるような、そういった絵をまず最初に描いてもらいたいということを一生懸命今度は申し上げておきますので、ここまでしかできないと思わないでください。　私は、これをつくるに当たって、前の元副市長、そして現在の商工会議所の中村専務理事を訪ねました。中村さんともこのことについていろいろと話し合いました。そしてまた商店連盟の会長さんともお話をいろいろしました。いろんなお話が聞けました。　その中で、やはりほっといたらあかんでと。例えば、今、商工会議所のほうでも、堀登志子さんとおっしゃるまちづくりのコーディネーターさんがよく見てくださっているようで、奈良の柳町商店街にも見学に行かれたそうですね。すごくいいまちづくりができたと、そういうこともお聞きする中で、ぜひそういったコーディネーターも採用しながらこれからの絵を描いていただきたい、これをもう一度つけ加えておきたいと思います。　お城が急なことですから、安保さんのほうから御寄附いただいて急なことだったからかもしれないんですけれども、余りにもその範囲が小さく小さくなっておりますので、やっぱりこれを元通りに大きく広げてもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。　それから、特に来年１月、さっきも申しましたが、１月には保健福祉センターが、このリベルと、そして塚口のさんさんタウンに来ます。そのときの年間の来られる方ですね、赤ちゃんの健診だとか、いろいろと相談に来られる方が約１万人ぐらいと見積もっておられるようです。そしてまた生活保護等の受給等で１万5,000人ぐらい、そして職員も200人ほどそちらで駐在されるようなことも聞いておりますんですけれども、お城の発展するのと、このほったらかしになるところとがこれ以上乖離しないようにですね。幾らそうして保健福祉センターをつくられても、本当にその人たちだけではまちができません。そういったことも含めまして強くお願いしておきたいと思います。　それでは、次に、２問目に入ります。　最初に、小学校給食についてお聞きします。　教育問題の中には、学力の向上、不登校、いじめ、特別支援教育などさまざまな課題がありますが、私は食や食育の問題も重要なテーマの一つと考えております。まずは、こうした食の問題について質問します。　尼崎市の小学校給食の調理業務は、平成20年度から順次委託されております。また、委託するに当たっては、給食内容の充実と衛生面の観点から、スチームコンベクションオーブンの導入、床のドライ化と施設設備の充実もあわせて図られております。こうしたことにより米飯の自校炊飯が実現し、おかずの３品化、焼き物の導入などメニューの幅が広がりました。　正直申しまして、それ以前の尼崎市の小学校給食は、見ておいしそう、そして食べて本当においしいにはほど遠く、余り褒められたものではありませんでした。御飯は業者が工場で炊いていたため食べるころには冷たくなっており、ふっくら感もなく、べたっとしていたように覚えています。また、おかずが２品の日もあり、おいしさも十分ではありませんでした。そのころ給食の充実について議会によく陳情も出ていたことを覚えています。　そこで、こうした状況を改善しようと、教育委員会は思い切って施設設備の改善・充実と同時に調理業務の民間委託を行うことにしました。委託の開始に当たっては、法的な問題など議会で大変議論になりましたが、委託と同時に献立の充実が図られ、今は小学校給食については何も問題なく、子供たちも喜んでいただいているようです。　ことしは民間委託が始まってちょうど10年目の節目の年に当たります。早いですね。あっという間のことです。この10年間を振り返り、小学校給食調理業務の委託について、教育委員会はどのように評価されていますか。特に委託化によってどのような成果があり、またどのような課題が残っていると考えられますか。　また、もう一つ、委託当初、経費効果についても大きな議論になりましたが、現時点での経費効果はどうなっていますか、それぞれお答えください。　次に、弁当の日の取り組みについてお聞きします。　皆さんは弁当の日という取り組みを御存じでしょうか。私は、この８月に大阪ガスハグミュージアムで開催された弁当の日の研修会に行ってまいりました。これは文字どおり、学校において弁当の日というものを定めて、その日には各家庭から弁当を持参するというものですが、単に弁当を持ってくるというものではありません。弁当の日の取り組みは、子供たちが自分でメニューを決め、食材を買い、自分で調理し、弁当箱に詰めて台所の後片づけまで、その全てを子供自身が行うというものです。ただ１つの約束は、親が絶対に手伝わないという約束です。　これは、平成13年、当時、香川県の滝宮小学校の校長であった竹下和男さんが始められたもので、今やその効果は浸透し、全国の約2,000校で実施されています。ずっと以前から、私は、中学生にもなれば自分で弁当ぐらいはつくることができると主張してきました。まさしく私が思っていたとおりの取り組みが、今、全国で広がっているのです。しかも、その中心は小学生です。本当にこの取り組みを知ったときは目からうろこでしたし、私の主張が間違ったものでなかったことが実感できました。　滝宮小学校では、年に五、六回、小学校５・６年生を対象に弁当の日の取り組みが実施されていますが、低学年たちが早く５年生になって、自分たちも弁当をつくりたいと思っているとのことです。そして自分でつくったお弁当を持ってきたお兄さんやお姉さんと一緒に給食をいただくのですが、ＤＶＤを見たのですけれども、みんなうらやましそうな顔をしていました。　この弁当の日の取り組みは、単に自分一人で弁当をつくることができたという成功体験を学ぶことでもありません。もちろん、そうした効果もあるとは思いますが、多くの人たちが口をそろえて言いますのが、弁当の日の体験を通じて、子供たちが食べることが本当に濃密な命のバトンリレーであることを学び、自己肯定感が育まれ、中には目が輝き始める子供もいるということです。そして想像力が養われ、感性が磨かれ、人に喜ばれることをうれしいと知り、物事に感謝するとともにそれを受けとめ、そしてその世界を真っすぐな目で見つめられるようにもなると、この弁当の日でこれぐらいの成果を皆さんが見ていらっしゃるんです。本当にこのような効果があるのかと疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。ぜひ実施されている先生方のお話を聞かれ、視察に行かれることを私はお勧めいたします。　しかし、このような効果があるとしても、今実施している全ての学校で簡単に始められるわけでもありません。経済的な問題など家庭の問題、子供が火を使用することによる安全上の問題、年に二、三回５・６年生は給食を食べないことの問題など、さまざまな課題があるでしょう。しかし、取り組みを始めたどの学校も、その課題の一つ一つを乗り越えながら、できることから始めています。子供たちだけでなく、学校側もこうした課題を一つ一つ乗り越えるその過程が非常に大切だと認識し、少しずつ取り組みを広げています。　また、どの学校の方も口をそろえて言うのが、家庭の状況に関係なく実施することができるというものです。要するに始めてみることが大切です。いろいろ考えた後は即実行ということです。　それではお尋ねします。　教育長には前に一度、少しお話ししたのですが、この弁当の日の取り組みについてどういう印象をお持ちでしょうか。私は、子供たちにとっても、学校にとっても、非常によい影響のある効果的な取り組みだと思いますがいかがでしょうか。　そして、今言いましたように、１年に２回か３回、とにかくやってみることが大事です。尼崎市においても、理解と協力をいただける学校からぜひやってみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。もう既に全国で、さっきも言いましたように2,000校も採用しているのですから、それほど難しい課題であるとは私は思いません。　尼崎のある法人保育園では、クッキングの日に各自お弁当箱を持参してきて、本当においしそうなお弁当を自分の手でつくっています。これ、ちょっとスマホで撮って伸ばした写真ですが、これ保育園の子供たちが実際に自分でもう全てを、コロッケと、それからトウモロコシとかホウレンソウの野菜炒め、ソーセージ、それからニンジンのソテーでしょうか、うずらの卵とか、キュウリとか、おいしそうなんですね。これを保育園にお弁当箱だけを持ってきて、みんなで一生懸命お弁当をつくっているんですね。見るからに本当においしそうでしょう。こういうことです。こんな小さい子供たちでもできることなんですね。　さて、尼崎市の中学校給食が始まるまで、中学生みずからがつくる弁当の日をつくってはどうかと、これを見て思いました。子供たちは食べるの大好き、つくるのも大好きです。ましてや中学生にもなれば個性のあるすばらしくおいしいお弁当もつくるでしょう。毎朝お母さんが自分のためにつくってくれるお弁当を見て育っているのですから、何も難しいことはないはずです。むしろ一度やれば、きっと楽しくてまたやりたくなるでしょう。お母さん弁当の今がチャンスだと思います。１年に二、三回でも始めてみていただきたいとお願いしておきます。　次に、環境問題についてお聞きします。　人類が存続するか否かは、地球環境の保全にかかっていると申しても過言ではありません。特に今、最も問題になっているのが地球の温暖化です。このまま放置すれば気候の大変動による生態系の破壊、甚大な被害をもたらす自然災害の多発、そして海抜が低い島々の水没、国土の浸食などなど、破滅的な被害がもたらされると予想されています。　その最も大きい要因は、申すまでもなく二酸化炭素の排出量の増加であり、この対策は人類共通の喫緊の課題であります。ある国の大統領が勝手にパリ協定を離脱すると宣言し、世界中が混乱していますが、常識のある多くの国々がこの問題を重視し、対策に向け知恵を出し合っています。そして、この対策の中心的役割を担っているのが太陽光発電であります。　太陽光発電は、二酸化炭素も放射性廃棄物も出さないもので、今の技術からすれば最も実用的です。特に日本では、東日本大震災の津波によって原発事故が起きて以来、太陽光発電が大きく注目を浴び、大変普及しました。しかし、大震災から６年が経過し、原子力発電も再開される中で、太陽光発電への関心が若干下がってきたように感じられます。それは尼崎市においても同様ではないでしょうか。今年度の施策評価表を見ましても、燃料電池の導入やスマートコミュニティ、スマートハウスの推進などの真新しい言葉が並んでいますが、一般家庭への太陽光発電の普及促進という言葉は見られません。　まずお尋ねします。　当局は、太陽光発電の普及促進について、現在どう認識しているのでしょうか、お答えください。　さて、尼崎市では、平成19年度から21年度の３年間に限り太陽光発電の設置に対する一般家庭向け補助を行いましたが、以降は実施していません。そのため多くの議員からも、市も太陽光発電の設置費用に対する補助を復活すべきですとの意見が出されましたが、当局は、国の補助制度があり、また固定価格買取制度もあるため市が補助をする必要はないと、かたくなな態度をとり続けています。　しかし、その後、平成26年度には国は、全家庭向けの補助制度をなくしました。一方で、24年度からは太陽光発電システムの固定資産税が、設置したときから３年間３分の１に減免される制度もできました。いずれにしましても、最近の太陽光発電の普及状況について、本当に当局の言うとおり特に何もしなくても進んでいるのかどうかよくわかりません。　お尋ねします。　本年度の施策評価表を見ますと、二酸化炭素の排出量が確実に減少していることがわかり、さまざまな対策の効果もあるだろうと推測はできますが、太陽光発電の現在の普及状況はどうなっているのでしょうか。　また、公共施設の屋根貸しも行っていると思いますが、どのような状況ですか、それぞれお答えください。　この問題については、本当に、今、副市長をしておられる森山さんが局長のときに一生懸命やってくださったことを、私も本当にきのうのことのように覚えておりまして、そして私たちも協力しないといけないなという、そういう思いでいつもおりましたので、本当に一生懸命これからも資源で使えるいいものはどんどんと普及していかないといけないという思いで、今、お話しさせていただきました。　そして、環境問題の最後に、燃料電池自動車のＭＩＲＡＩについてお聞きします。　市当局は、平成26年12月、トヨタ自動車が燃料電池自動車を発売することを発表するや否や、即時に購入することを決めました。そのとき既に当局は市長公用車として電気自動車を持っており、まだまだ使える状態でしたが、さらにこのＭＩＲＡＩを買うことにしました。　この燃料電池自動車は800万円以上もする大変高価なものです。これで国からの補助金も入っているということもわかるんですけれども、でも自動車の価格としては800万円以上するのは確かです。　当時、私は、財政が厳しいこの時期に、わざわざ800万円以上もする車を買う必要があるのか、電気自動車もあるし、それで十分でないかと大変疑問に思っておりましたが、今回は環境基金からお金を出して買うことにしており、市内には全国唯一の商業用水素ステーションがあること、環境問題に率先して取り組む本市だからこそ環境に優しいこのような車を購入し、社会へアピールしていきたいなどの理由を説明されましたが、私自身、変だなと思い、納得できないまま現在に至っております。　しかし、その後、この車が市長の足以外の用途としてどのように使われ、どのように市が環境問題に取り組んでいることのＰＲに役立っているのか、よくわかっておりませんので質問します。　燃料電池自動車のＭＩＲＡＩはどのような役に立っているのでしょうか、当局はどのように評価をされていますか、お答えください。　最後です。最後に尼崎養護学校についてお聞きします。　尼崎養護学校については、さきの９月議会の決算特別委員会の総括質疑で取り上げましたが、時間の関係もあり自分の意を十分伝えることができなかったこともありますので、再度取り上げいたします。　去る11月23日に尼養祭が開催され、私も行ってまいりました。児童生徒の皆さん、保護者の皆さん、そして関係者の皆さんと、体育館いっぱいの観客で埋まっていました。　そこで大変印象に残ったことがあります。１つは先生方の働きぶりでした。この学校の子供たちは大変重度の障害のある子も多く、一歩介助を間違えば大けがに至る場合もあります。それだけに先生方も大変気を使っておられますが、その上に立って、このお祭りを何とか生徒たち、児童たちのいい思い出に残そう、このお祭りを盛り上げようと、皆さん一生懸命働いておられました。　中学校や高校は、普通、教科担任制ですので、基本的には先生方が自分の分担の仕事のみ行えばよいのですが、尼崎養護学校ではそういうわけにはまいりません。皆さん１人何役もこなされ、そういう先生方の姿勢に、ただただ感謝せずにはおれませんでした。　そして、それ以上に感動しましたのが児童生徒の皆さんです。本当に皆さんが生き生きと役を演じていました。小学部低学年から高等部３年の演技まで見ていて本当に頼もしく、一人一人が自分らしさを一生懸命表現する様子に会場は大拍手でした。「みんな輝け尼養祭」、このスローガンも中学３年生がつくったそうです。　尼崎養護学校は、今、平成31年１月の新校舎設立に向け進められています。　そこでお聞きします。　尼崎養護学校の先生方などの職員配置は十分でしょうか。本当に大変だなと、数が少ないのかな、人数が少ないのかなと心配しましたのでこの質問をするんですが、もし十分でないのであれば、県の教育委員会に要望する、あるいは市の教育委員会で手だてを図るなどして、しっかりと配置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。　次に、新校舎での設備です。　このことは９月議会の決算特別委員会で会派の意見表明でも触れておりましたが、今、来年度の予算編成が行われていると思いますので、再度お願いしておきます。新校舎の備品や設備についても、教育の水準が向上するようしっかりと予算措置をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。　尼崎養護学校について、さきの決算特別委員会の総括質疑で、市民公募などにより、市民からも、誰もに愛されるような名称にしてはどうかという質問をしましたところ、尼養祭の日には募集要項のプリントを配っておられました。教育委員会がすぐに実行してくださってうれしいです。　それから、尼崎養護学校は、本当に長い歴史と伝統の中で育まれたすばらしい特別支援学校だと私は思っております。ですから市内に移転してからも、ソフト面もハード面も水準が落ちることないよう、いや、もっともっと向上するよう願ってやみません。さきにも申しましたが、財政難の中ではありますが、子供たちのため、今しかできない、今だからこそやれるとの思いで、予算もかけて日本一の内容にしてほしいと思います。　そして、この素敵なネーミングができて、そして新しい校舎とともに子供たちが本当に楽しんですくすくと育ってくれるいい学校になることを願い、以上で私の全ての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　小学校給食と弁当の日の取り組み、さらに尼崎養護学校についての質問に順次お答えいたします。　まず、この10年間を振り返り、小学校給食調理業務委託についてどのように評価しているのか、委託化によりどのような成果・課題があると考えているのかとのお尋ねでございます。　小学校給食調理業務の委託校につきましては、各校に学校給食運営委員会を設置し、学期に１回、業務の履行状況等の検証作業を行っております。また、児童、教職員、試食会における保護者へのアンケート調査の実施や、担当職員による委託校巡視など、委託業務の定期的な検証・評価を行っているところでございます。現在のところ、特に大きな問題も生じておらず、本市の定める仕様に基づいた調理業務がおおむね適正に履行されており、また、児童、教職員、保護者の満足度も良好であります。　こうしたことから、小学校給食調理業務の委託につきましては、おおむね学校現場や保護者の理解と信頼が得られているものと評価しております。特に委託化により小学校給食の内容が充実し、和食の提供がふえ、今まで和食は苦手だった子供が、ひじき、もずくなど家庭では食べたことのない食材にも親しんで食べられるようになったとのアンケート結果があり、学校給食が生きた教材になっているという成果があります。　一方、調理師の人材確保が厳しさを増しており、委託経費が増加傾向にあることが今後の課題であると考えております。　次に、現時点で経費効果はどうなっているのかとのお尋ねでございます。　小学校給食調理業務の民間委託につきましては、平成20年度から順次開始し、現在、41校中33校の給食調理業務の委託を行っているところでございます。平成28年度決算数値により、直営経費と委託経費を比較しますと、現時点での効果額は約１億5,600万円でございます。　次に、弁当の日の取り組みについてどういう印象を持っているのか、子供や学校にとってよい影響のある取り組みと思うがどうかとのお尋ねでございます。　弁当の日の取り組みは、食材の買い出しから調理、弁当箱の後片づけまで全て子供たちが行うことから、食事をつくることの大変さを知り、御飯をつくってくれる家族への感謝の心が芽生え、また食の大切さを知ることにもつながることから、教育効果が期待できる取り組みと考えております。　次に、尼崎市においても、理解と協力のある学校から１年に二、三回やってみてはどうかとのお尋ねでございます。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、弁当の日の取り組みにつきましては、教育効果が期待できる取り組みではありますが、実施に当たってはさまざまな課題もございます。教育委員会といたしましては、まずは実際に取り組まれている学校を調査の上、この取り組みに関心のある学校とともに視察し、その実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　最後に、尼崎養護学校の教員配置は十分か。十分でなければ県の教育委員会に要望する、あるいは市の教育委員会で手だてを図る等が必要ではないのかとのお尋ねでございます。　尼崎養護学校の教職員の配置につきましては、児童生徒数44人に対して、県教育委員会が、自立活動支援や重度障害対応等で４人の加配を含め、50人の県費教職員を配置しております。さらに、市費単独で理学療養士１名や生活介助員25名等も配置いたしております。　今後も、尼崎養護学校は重度の障害を持つ児童生徒が在籍しておりますことから、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　若竹経済環境局長。 ◎経済環境局長（若竹保君）　環境問題のお尋ねにお答えをいたします。　まず、太陽光発電の普及促進についてどう認識しているのか、現在の普及状況は。また、公共施設の屋根貸し事業の状況はどうかというお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。　本市では、環境モデル都市アクションプランや地球温暖化対策地域推進計画を策定し、ＣО２の削減に取り組んでおります。特に自然エネルギーや省エネルギーの普及促進を両輪として取り組むことが重要であると位置づけており、その中でも太陽光発電の普及促進は重要な取り組みの一つであると認識をしております。　そのような中、本市が把握しております太陽光発電につきましては、平成29年３月現在、市内約4,220施設で合計約35メガワットの発電設備が稼働しております。このうち一般家庭が多くを占める10キロワット未満の設備の設置数につきましては、この３年間で約２倍に増加しており、近隣他都市と比較しても高い伸び率となっております。　しかし、近年、固定価格買取制度による買取価格が下落してきており、国でも売電から自家消費へと政策を転換しておりますことから、本市におきましても災害時電源といった付加価値にも着目し、太陽光発電のさらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。　また、公共施設の屋根貸し事業につきましては、平成26年度、27年度に募集を行い、現在３施設において２事業者と協定を締結し、約80キロワットの太陽光発電設備が稼働しております。現在、既存の公共施設につきましては、施設の老朽化や屋上が避難時の避難場所となっていることなどにより適地がないことから、平成28年度以降、募集を休止しているところでございます。　今後、設置可能な施設が出てきました場合には、新たな募集について検討をしてまいります。　次に、市長公用車として購入した燃料電池自動車ＭＩＲＡＩはどのように役立っているのか、その評価はというお尋ねでございます。　本市は、日本初の商用水素ステーションが設置されたことなどから、国庫補助を活用し、市場投入当初にいち早く燃料電池自動車を導入いたしました。それにより環境モデル都市としてのＣО２削減に対する本市の積極的な姿勢を市内外にアピールできたと考えております。　また、あわせて導入以降は、市長公用車として市内を走行することによる日常的なＰＲのほか、エコあまフェスタや市制100周年記念あまがすきハーフマラソンなどの各種イベントにおいて、展示や同乗体験などを実施してまいりました。　こうした取り組みによりまして、国が進める水素社会の実現や、その技術を身近に感じていただくとともに、エネルギー問題や地球温暖化問題についても意識をしていただくことができたと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　尼崎養護学校の新校舎の備品や設備について予算措置はどうなっているのかとのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、尼崎養護学校の市内移転に際し、これまで以上に児童生徒一人一人の自立と共生を支援し、地域とともに育つ学校を目指して取り組んでおります。　現在建設中の校舎につきましては、バランス感覚などの学習を行うプレイルームや、光、音、においなどで心地よい刺激や感覚を養うスヌーズレン室などの新たな教室を設ける予定でございます。　また、車椅子の大型化や多様化に対応した動線を確保するなど、児童生徒が安全に安心して学習できるよう施設設備の充実を図っております。移転後に購入する備品等につきましても、学校と十分に協議を行いながら、その充実に努めてまいります。 ○議長（丸岡鉄也議員）　北村保子議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時58分　再開） ○副議長（宮城亜輻議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　杉山公克議員。　　　（杉山公克議員　登壇） ◆38番（杉山公克議員）　皆さん、こんにちは。公明党の杉山公克です。　第３回尼崎市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきました。今回は、住みたいまちの実現と市長公約について、公共施設マネジメント計画と財政問題について、教育施策の優先順位と財政問題について質問いたします。　先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。市長初め、理事者の皆様には、私の意のあるところを酌みとりくださって、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、第１問目に入ります。住みたいまちの実現と市長公約について。　尼崎に住んでよかった、住んでみたいまちを実現することが、稲村市長が市長選挙で訴えた公約でもあり、さきの市議会議員選挙で、私も市民の皆様に訴え、信任を得て、今この場で稲村市長へ住みたいまちの実現について、稲村市長２期目の公約から順次質問してまいります。　尼崎市は、課題解決を最優先に、尼崎市の弱い部分を優先的に施策展開して、一歩ずつ前に進めてきたと思います。特に子育て支援、教育について、稲村市長に伺ってまいります。　11月13日に、市長が稲村市政２期目４年目を迎えることから、３年間の公約の進捗状況を発表されました。30の公約のうち、目標達成12項目、着手済み16項目、現在検討中は２項目であります。地域経済の活性化、地域コミュニティーの醸成、健康、シティプロモーションなど、多岐にわたりますが、まず子育て支援についてお伺いいたします。　尼崎に住み、仕事をして、子育てをするには、待機児童の解消、保育所施設の拡充は喫緊の課題であります。民間移管や新設の計画はありますが、果たして予定どおり進んでいるのでしょうか。また、市長公約である「子育てに関する支援、情報提供をより総合的に進めるため、子育て支援センター機能を充実させます」の状況をお聞きいたします。　続いて、教育についてお伺いいたします。　市長公約である「全ての小中学校にエアコンを整備し、子どもたちの学習環境を支えます」「中学校弁当を全校実施しつつ、中学校給食の実施に向けた検討を開始します」についての質問の前に、市長は、尼崎の教育課題についてどのように認識し、その解決に取り組んできたのか、お伺いいたします。　続いて、公共施設マネジメント計画と財政問題について。　本市は、平成24年度末において、186万8,000平米の床面積の公共施設を保有しています。しかも、築後30年を経過した施設が約60％となっており、本年５月に現時点で約12万5,000平米の削減を見込んだ第１次計画（方針１：圧縮と再編の取組）が発表されました。　公共施設の保有量を今後35年間、平成26年度から平成60年度で30％以上削減の数値目標を含めた方針１、圧縮と再編、35年間で床面積30％以上を削減、方針２、予防保全による長寿命化、方針３、効率的、効果的な運営の３つの方針が示されました。　そこで、お伺いいたします。　第１次尼崎市公共施設マネジメント計画の中で、尼崎市総合計画のアクションプランとしての尼崎版総合戦略を策定して、１、ファミリー世帯の定住・転入を促進する、２、経済の好循環と「しごと」の安定を目指す、３、超高齢社会における安心な暮らしを確保するを目標として取り組みを進めていくとしています。　この３つの目標を進めていく中で、尼崎市公共施設マネジメント計画は具体的にはどのように進めていくのか、３つの目標ごとにお聞かせください。　続いて、教育施策の優先順位と財政問題について。　国家百年の大計という言葉があります。遠い将来まで見通しを立てた計画という非常に重い意味を持つ言葉でありますが、特に教育について使われることがあります。例えば、子供が大人になるのに20年かかります。そこには、しつけ、学習、友達との交流、社会経験など、人として成長するには教育が必要であります。何世代にもわたる50年、100年かかるもの、このように大変な長期的な視点で考えるのが教育であると思います。　尼崎市にとって、最重要課題は教育であると思います。尼崎市の将来を担う子供たちの健全な成長と飛躍のためには、教育ファーストの施策展開をしなければなりません。教育については、教育委員会が責任を持って教育行政を進めていかなければなりませんが、百年の大計、長期的な視点から計画を推し進めていくには、保護者などの多くの市民の協力や学識経験者などの意見、何よりも教育ファーストの施策を推進していくのには稲村市長の力強いリーダーシップが必要となります。　そこで、お伺いいたします。　教育が本市の最重要課題であるという認識について、市長と教育長の御所見をお聞かせください。　また、これまで教育課題をどのような優先順位で政策決定、計画立案、実施してきたのか具体的にお聞かせください。　以上で１問目を終わります。これ以降は一問一答にて行います。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私から、まず子育て支援についての御質問にお答えをいたします。　待機児童対策につきましては、子ども・子育て支援新制度開始後の27年度からの３年間で認定こども園への移行や既存保育所の定員増、小規模保育事業の整備などにより、保育定員約1,250人分の増加を図ってまいりました。しかしながら、共働き世帯の増加などにより、それを上回る保育需要の増が続いておりまして、待機児童が生じているところでございます。よって、御指摘いただきましたように保育施設の新設や第４次公立保育所民間移管計画の推進などによるさらなる保育定員の拡大に取り組んでいるところです。　まず、保育施設の新設につきましては、市内北部地域を中心に小規模保育事業を来年度新たに５カ所追加で設置することが決定しております。また、園田地区を中心に１カ所募集を行いました認可保育所につきましては、６月の第１次募集では応募がなかったため、現在、平成31年度の開設に向け、第２次の募集を行っているところです。　次に、民間移管の進捗状況でございますけれども、平成31年度の移管に伴い、20人の定員増を予定している塚口北保育所につきまして、当初予定どおり、先月末から移管法人の募集を開始したところです。　市といたしましては、施設整備や保育士確保に係る支援策も並行して講じる中で、引き続き、保育を必要とする全ての方々に安心で質の高い保育が提供できるよう、引き続き、取り組みを進めてまいります。　また、それぞれ個別にいろいろな事情がおありですので、それに寄り添った形のサービスを御紹介できるように、相談にきめ細かく乗ってサービスを案内するようなそういった窓口の一本化についても取り組みを進めていこうと今準備をしているところでございます。　さらには、子供の育ちに係る支援センターにつきまして、ゼロ歳からおおむね18歳までのさまざまな課題や困難を有する子供とその保護者を対象に子供の成長段階に応じて切れ目なく総合的かつ継続的に支援を行う拠点としていきたいと考えておりまして、平成31年度の開設に向け、現在、実施する事業の構築や施設整備等について鋭意準備を進めているところでございます。　続きまして、尼崎の教育課題についてどのように認識し、その解決に取り組んできたのかとのお尋ねでございます。　教育の目的は、確かな学力の定着、豊かな心の育成、健やかな体づくり、そして社会を主体的に生きる力の醸成など、多岐にわたり、そのどれもが重要な要素ですが、まず当面の大きな課題の一つとして、全国学力テストの結果が全国平均を下回っている状況がありましたことから、確かな学力の定着を図るための学力向上クリエイト事業、続いて、現在はアクティブ・ラーニング推進事業などの学力向上対策に予算を重点化してきたところでございます。　あわせまして、教育環境を整えるため、学校施設の耐震化や空調整備などのハード整備、家庭、地域、学校が一体となって子供の健やかな成長を見守る地域学校協働本部の推進などに取り組んできたところです。　また、これらの取り組みについて一定の成果が出始めていると受けとめておりますが、市民意識調査においては、まだ市民の実感としての本市教育への満足度が十分でないことから、今年度設置しました学びと育ち研究所等を通じた教育施策の分析検証や現場へのサポート機能をより充実させ、市民の皆様にも本市教育の取り組みの一層の見える化を進めていきたいと考えているところです。　最後に、教育が本市の最重要課題だということについての認識はどうかというお尋ねでございます。　もちろん本市にとって教育は最重要課題との認識に基づき、丁寧に取り組んでまいりました。先ほど申し上げましたような学校教育の充実はもとより、昨年には市制100周年を契機とした尼崎市自治のまちづくり条例を制定し、次の100年の礎となる人づくりが非常に重要だという認識のもと、市民の皆様が幾つになっても学び続けることができる学びの先進都市となることを目指しているところです。　また、ファミリー世帯の定住・転入の促進といった観点からも、教育が非常に重要なテーマだと考えております。学力は、おおむね全国レベルとなっているものの、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様の教育に対するニーズや期待が以前として高いことを踏まえる中で、引き続き、その御期待にお応えできるよう、重点化をして教育に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　公共施設マネジメント計画は具体的にどのように進めていくのかについて、総合戦略の３つの目標ごとにその考えはどうかというようなお尋ねでございます。　第１次尼崎市公共施設マネジメント計画におきまして、尼崎版総合戦略の３つの目標は、施策全体としての取り組みの方向性との整合性を図りながら、より効果的、効率的な施策展開を目指すものでございまして、施策評価とも連動しながら公共施設マネジメントの取り組みを進めるべきものであると考えております。　具体的に申し上げますと、その取り組みでございまして、１つ目の目標でございますファミリー世帯の定住・転入を促進するものといたしましては、家庭における子育て力を高める取り組みとして、公立保育所の建てかえや民間児童ホームの活用、空き教室の活用、公設児童ホームの新たな施設整備による待機児童対策などがございます。　２つ目は、経済の好循環と「しごと」の安定を目指すといったことでございます。ものづくり産業の競争力を高めるための産業振興施策は、施設の方向性を定める施策評価において、中小企業あるいは研究者との連携支援といった独自の機能を評価しておりますことから、市内企業が減少する中にあっても、今後もその特性を生かした取り組みを維持していく必要があると示しております。経済の好循環の分野では取り組みを維持していくという考え方でございます。　３つ目の超高齢社会における安心な暮らしを確保することにつきましては、健康寿命の延伸や介護予防の取り組みを推進していく一方で、老人福祉センターの福喜園と千代木園については必要な機能を整備するとともに、その移転先や移転時期を検討していくことといたしております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　教育が本市の最重要課題であるという認識について、教育長の所見はいかがかとのお尋ねでございます。　市民の皆様の教育に対するニーズや期待は依然として高いと認識しており、学力向上施策や学校施設の耐震化など、ソフト・ハード両面において各種の教育施策に取り組んできたところでございます。　教育委員会といたしましては、教育が未来の先行投資であるとの認識を持ち、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体といった生きる力を身につけることは社会の基盤づくりにとって極めて重要であります。今後とも、教育施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、これまで教育課題をどのような優先順位で政策決定、計画立案、実施してきたのか、具体的にはどうかとのお尋ねでございます。　子供たちが生きる力を身につけることは、社会の基盤づくりにとって極めて重要であるとの認識のもと、各種の教育施策に取り組んでまいりました。具体的には、安全・安心な教育環境を確保するため、学校施設の耐震化を最優先で実施し、次に良好な教育環境とするため、適正規模、適正配置や空調整備等を行ってきたところでございます。　また、ソフト面においては、学力向上策に重点的に取り組むなど、それぞれの事業計画に基づいて実施してまいりました。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。　　　（杉山公克議員　質問席へ移動） ◆38番（杉山公克議員）　２問目に入らせていただきます。　子育て支援について、市長は尼崎市の子育て支援についてどのような考えで施策の優先順位を決定し、ファミリー世帯の定住・転入を促進してきたのか、お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　作野こども青少年本部事務局長。 ◎こども青少年本部事務局長（作野靖史君）　本市では、持続可能なまちづくりに向け、ファミリー世帯の定住・転入を促進することを市の最重要課題として、さまざまな取り組みを進めております。　こうした中、学校教育や子ども・子育て支援の施策におきまして、重要度に対して満足度が低いという市民意識調査の結果も踏まえ、毎年度実施しております施策評価におきまして、子ども・子育て支援施策を重点化施策と位置づける中で、総合的、計画的に推進してきたところでございます。　本市におきましては、子供の健やかな育ちや子育て世帯を支援し、安心して子供を産み育てられるまちを目指し、とりわけ本市も含め全国的な課題となっております保育所や児童ホームの待機児童への対策や子育て家庭の困りごとなどを気軽に相談や支援を受けることができる子育て相談窓口の設置に向けた取り組みなどに、次年度も引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　先ほど市長からも、今局長からも答弁ありましたけれども、子育て相談の窓口一本化ということと、先ほど市長のほうからもありましたけれども、認定こども園、そして保育所、また幼稚園等のそれぞれの施設のやはり窓口の一本化というんですか、そういうことが求められていると思うんですけれども、今後もそのような相談とか、入所の問題も含めて、本当に市民に寄り添った丁寧な推進をお願いしたいと思います。　続いて、市長公約の子どもの育ちに係る支援センターは、本市の子育て支援の拠点、核となる施設となりますが、就学や生活など、さまざまな問題を抱えている子供、保護者の問題を具体的に解決する、いわばその方にとって安心のとりでとして機能するのか、お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　作野こども青少年本部事務局長。 ◎こども青少年本部事務局長（作野靖史君）　子どもの育ちに係る支援センターでは、子供や子育て家庭からの相談をワンストップで受けられる総合相談窓口を設置するとともに、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員による専門的な支援を迅速かつ適切に行い、さらには必要に応じて、より専門的な関係機関へつなぐなど、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して子供が中心となる支援を行うこととしており、現在その具体的な仕組みについて検討をしております。　こうした取り組みによりまして、子供や子育て家庭が抱えるさまざまな課題や問題の解決につながる安心のとりでとなるよう努めてまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　本当に尼崎のこの問題について先進的な取り組みができるようにやっていただきたい。同時に、やはり一番悩んでいる方ですか、困っている方が、一体どこに相談したらいいのか、そしてこれが解決につながるかどうかということが本当に今大きな問題になっておりますので、ぜひそれがかなうように進めていっていただきたいと思います。　続いて、教育についてお伺いします。　小・中学校のエアコン整備、中学校給食の実施は、児童・生徒や保護者、教職員など、多くの学校関係者が待ち望んできました。これらを整備し、維持、運営していくには多大な経費が必要となってきます。　そこで、お伺いいたします。　市長公約の実現として優先的に実施しようとしているのか、児童・生徒や多くの保護者の方々の長い間の念願を実現していくのか市民にわかりやすい説明をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　小・中学校の空調未設置校への整備と中学校給食の実施につきましては、市民の皆様の要望が強いことから、両方とも取り組まなければならない課題と認識してきたところでございます。しかしながら、いずれも多額の財政負担を伴う事業であり、両方を同時に着手することは困難であることから、総合計画キャラバンでの市民の皆様の意見を踏まえ、まずは小・中学校の空調整備を優先して行ってまいりました。　また、中学校給食につきましては、今年度、空調整備が一定のめどが立ったことから、実施に向けて取り組みを進めているところでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　答弁いただきました。　１問目、住みたいまちの実現について、市長はさまざまな公約を挙げて、またその実現に向けてやってきたと思いますけれども、特に子育て支援、教育について市長公約と市民ニーズとの関係はどのように認識されているのか、お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　総合計画に定めるありたいまちは、市民、事業者の皆様と共有しながら実現に向けて取り組んでいく将来の本市の姿で、市民ニーズを踏まえたものであると認識しており、市長公約は、そのありたいまちに沿った形で各項目が掲げられているところでございます。　総合計画の推進に当たっては、市民意識調査などを活用する中で施策評価を実施し、各施策の進捗を確認するとともに、その結果をもとにファミリー世帯の定住・転入の促進など、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向け、毎年度施策の重点化を図ってきたところです。　議員御質問の子育て支援、学校教育につきましては、市民意識調査において、重要度は高いものの満足度が低いという結果も踏まえる中で、引き続き重点化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　続いて、公共施設マネジメント計画と財政問題についてお伺いいたします。　先行取り組み一般施設として、１、平成31年度、小田支所、小田地区会館、２、平成32年度、園田支所、園田地区会館、３、平成33年度、立花支所、立花地区会館の複合化は計画どおりに実施できるのか、お聞きいたします。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　各地区の支所及び地区会館の複合化の取り組みにつきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、まず武庫地区につきましては本年４月に供用を開始しておりまして、大庄地区につきましては本年10月に工事契約を締結し、着工しているところでございます。　御質問のまず小田地区は今年度に工事に必要となる設計業務の委託を行いまして、平成31年度に工事を完了させる予定となっております。続いて、園田地区は平成32年度、立花地区は平成33年度にそれぞれ工事を完了できるよう調整を進めているところでございまして、計画どおりに実施してまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　それぞれの概算費用として、先ほどありました小田が12億1,000万円、園田が12億3,700万円、立花が12億7,700万円となっています。４年間で合計37億2,400万円の歳出となります。財源はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　御質問の３地区に係る複合施設の整備につきましては、厳しい財政状況にある中、事業費の財源の大半につきましては市債を活用する予定といたしております。今年度、国において自治体の公共施設の集約化、複合化を推進し、その適正配置を図るため、平成29年度から平成33年度までの期間とする交付税措置の手厚い公共施設等適正管理推進事業債が創設されております。　こうした状況を踏まえまして、３地区の複合化事業につきましては、当該事業債を活用するために国が求める要件を満たすべく、個別施設計画を策定し、起債の元利償還金に対して50％の交付税措置のある当該事業債を活用することとし、厳しい財政状況にある中にございましても着実に取り組みを進めてまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　大変厳しい財政状況の中、そのような起債がきて交付税算入が50％というのをお聞きしておりますし、また既存の施設を取り壊すにも莫大な費用がかかると思います。そういうことも含めて、ぜひ計画どおり進めていただくよう要望いたします。　続いて、その他の第１次マネジメント計画の見直し対象施設については、取り組みの具体化にあっては市民、利用者、関係団体等からの意見を踏まえ、検討を進めるなど、十分な調整を行いながら着実に取り組みを進めるとしていますが、何年度からどの施設をどのような順番で計画を進めていくのか、お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　第１次マネジメント計画におきましては、廃止、集約、複合化等による圧縮と再編の取り組み、これと施設の効率的利用による量の抑制に大きく分類する中で、見直し対象施設として78施設をお示ししているところでございますが、これらの多くは市民利用施設でありますことから、可能な限りサービス水準の低下を来さないよう慎重な検討が必要となっております。　また今後、中学校給食など大規模な投資的事業が見込まれる中、第１次マネジメント計画につきましても、建てかえ、改修、解体といった投資的事業が見込まれておりまして、厳しい財政状況の中でこれらの投資的事業全体を見据えた判断が必要になってまいります。　こうしたことから、現時点では具体的なスケジュールなどにつきましてお示しすることは難しい状況であります。しかしながら、公共施設マネジメント計画に係る取り組みは、持続可能な財政基盤の確立を目指すためにも重要な取り組みであると認識しておりまして、精力的に調整を進め、可能な限り早期にその内容をお示ししてまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　今の答弁いただいて、ちょっと次の質問するのはどうかなと思ったんですけれども、その費用として、１番目の解体等費用として12億2,600万円、建設等の費用として35億6,800万円、改修費用として５億1,200万円、合計53億600万円の概算となっております。対象施設、年度ごとの実施などによっては大きく変わるものと思いますが、その財源も含めて、もう一度お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　個別施設計画におきましては、現時点でさまざまな前提条件のもと、費用を算出しているところでございまして、市民、利用者などの意見聴取の結果により、お示ししております概算費用が大きく変わる可能性がございます。　いずれにいたしましても、今後、市民や利用者などとの調整が整った施設につきましては、順次取り組みを進めていくことになりますが、取り組みに要する財源につきましては、先ほども申し上げました交付税措置のある有利な市債の活用はもとより、第１次マネジメント計画の取り組みにより生じます土地の売り払い収入につきましては、原則として減債基金に積み立てて施設整備に際して発行した市債の償還に充当するなど、本市の厳しい財政状況を踏まえる中で、一般財源の支出を極力抑制する対応を行ってまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　続いて、教育のほうに入っていきます。　ちょっと私もいろいろ感想等あったんですけれども、時間の関係でちょっとそれは割愛させてもらって、質問のほうに入らせてもらいます。　教育の施策の優先順位と財政問題について、安全・安心の教育施設、教育環境の改善など、本市は１、学校耐震化事業として平成18年から本年29年まで427億2,300万円をかけて耐震化率11.2％から96.5％まで進めました。２、小学校給食へのドライシステムの導入と立体型炊飯器での自校炊飯、今までの週2.5回から3.5回にふえました。スチームコンベクションオーブンと三品献立で、今までの月１回から今では週3.5回までふえております。平成19年度から新築の給食室12校、改修30校の計42校で実施いたしました。　３番目は、空調整備事業として既存の全館空調を除く小学校26校、中学校９校の35校を本年度中に整備されます。学校適正規模・適正配置推進事業は第１次、第２次計画として小学校、中学校で平成16年に開明小学校と城内小学校が統合され、明城小学校を初めとして、最終的に平成30年に移転が予定されているわかば西小学校と小田中学校で実施されました。22校で計画され、８校に統合されました。この十数年間で多大な財源が必要となりました。これらの財源の内容と金額、後年度の負担等についてお聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　本市では、議員御紹介の４事業を中心としたさまざまな教育環境の改善に取り組んできており、学校施設の耐震化に着手した平成17年度から平成28年度決算までにおいて教育費全体の投資的経費は約827億8,200万円で、その財源内訳は国庫・県支出金が約166億1,300万円、一般財源等が約119億8,700万円、公債費という形で後年度の負担となる市債の発行－－これは先ほどの交付税措置のある市債に含まれておりますが、これが約541億8,200万円となっております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　平成17年から28年度までに827億8,200万円の投資をして、そして国庫補助金もありますけれども、実質的には541億8,200万円の市債を発行して、これが後年度の公債費となるということで、非常に教育には投資をして、先ほど教育長からありましたけれども未来への投資ということで子供たちを何とか非常にいい環境で、また安全・安心な教育環境で勉強させてあげたいという思いでやってきたと思います。　ただ、この中には平成15年度から経営再建プログラムを実施して、また“あまがさき”行財政構造改革推進プランを平成20年度からやってきて、今まさに、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトでさまざまな取り組みをしてきた結果、やってきたんですけれども、その間にでも、先ほどありましたようにさまざまな課題があって、この計画の中に組み込まれていないけれども何とか優先的にやっていきたいということで、さまざま取り組んできたと思います。非常にこのことについては一定評価はするんですけれども、本当に今後尼崎の行財政は大丈夫なのかというのを危惧するものでございます。これは別なところでまたお話しさせてもらいたいと思います。　続いて、今後に続く全館空調の更新工事や中学校給食の実施など、多大な支出が見込まれる事業の財源はどのようにされるのか、お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　議員がおっしゃっている全館空調の更新工事や中学校給食整備事業のような投資的事業につきましては、まずはできる限り国庫支出金などの特定財源を充当し、残りを起債や一般財源により賄うこととなりますが、こうした市債発行が将来に負担を及ぼす影響を踏まえながら取り組みを進めることが重要であると認識しております。　今後も、さまざまな投資的事業が見込まれる中、プロジェクトの中間総括におきましては、将来負担の抑制と必要な投資的事業の執行の両立を図る観点から、プロジェクト策定後に拡充された交付税措置を加味して目標管理対象将来負担の1,100億円以下を達成することとしており、引き続き、こうした考え方を踏まえながら投資的事業の適切な調整を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　先ほど教育に係る投資、また先ほど言われました公共施設複合化のこれも非常に同時並行でやっていかなければいけないということで、先ほどお話ししましたように何を持って最重要課題として捉えて優先順位をつけていくのかということは、それぞれの局によって違うと思うんですけれども、ぜひ市長はこのことについて市民に丁寧な説明をして進めていっていただきたい、そのように思います。その中でも、特に教育については、先ほどからありました最重要課題として捉えていくということで、ぜひ教育ファーストの尼崎のまちづくりをしていっていただきたいなと思っております。　先ほど、百年の大計という話はしてもらったんですけれども、昨年は尼崎市制100周年の記念すべき年でありました。行政や事業者、何よりも市民挙げてのさまざまな行事や企画でこれまでの歴史や先人の思いを次なる100年への飛躍にと思いを馳せる年であったと思います。本年は戦後２年に新学制になってから新制中学校ができて70年目の年になります。園田中学校、武庫中学校、立花中学校、塚口中学校など、創立70周年を迎えました。それぞれの創立式典に出席しましたが、各学校の在校生の挨拶や合唱、演奏など、70年の歴史と飛躍を感じさせる非常に立派なものでした。非常に感動いたしました。　私も実行委員になりました塚口中学校は、武庫中学校にいくところ、保護者など、地域の多くの皆様の声が上がり、地元に中学校をつくってあげたいと塚口小学校の敷地に間借りをしてスタートいたしました。校舎等の建築費を地元で捻出しなければならない、そのような時代であったと聞いております。バザーや映画大会で費用を賄ったというふうにも聞いております。　このように、子供たちの教育のため、大人が力を合わせ、地域で子供を育てようと塚口中学校が設立された歴史を学び、非常に感銘を受けました。また、その他の中学校も同じように地域の多くの皆様の力で設立されたとお聞きしております。百年の大計というのは、やはり行政だけでなく、地元の多くの方の思いが１つの形になって教育という子供たちに成長してもらいたい、その思いがやっぱりつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。　続いて、学力向上として、平成16年度に本市独自に学力・生活実態調査を行ってから本年まで学力向上クリエイト事業、学力定着支援事業、教員指導力向上事業、アクティブ・ラーニング推進事業などを実施してきました。平成22年度からは各年度２億円を超える事業予算となっています。　そこで、お伺いいたします。　本市のさまざまな学力向上の取り組みは実を結んだのでしょうか。百年の大計という教育でありますけれども、取り組みからもう既に13年たっております。教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　本市では、平成16年に実施した学力・生活実態調査の結果を受け、翌年から学力向上を最重点課題として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。取り組み内容といたしましては、計算科や言語力向上事業のような全校で実施する事業と、学力向上クリエイト事業のような各校の独自の取り組みを支援する事業がございます。これらの事業を通して全市的な課題に対応するとともに、各校が自校の課題を把握分析し、主体的に学力向上に取り組むようになり、その結果、児童・生徒の学力はおおむね全国レベルに達してきたところでございます。　本市の学力向上において成果があらわれたのは、施策を活用した主体的な学校の取り組みと教師の日常的な努力、さらに保護者や地域の人々による理解と協力があったからだと考えております。今後とも、より一層学力向上に取り組み、尼崎の子供たちの輝かしい未来に向けてさらなる高みを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員。 ◆38番（杉山公克議員）　ありがとうございました。　もう時間もまいりましたのであれですけれども、私の今回の質問のテーマ、それは教育を最重要課題として捉えて教育ファーストとして尼崎のまちづくりをしてもらいたいということと同時に、非常に大変な財政課題を抱えておりますので、そのことについては当然行政がしっかりとチェックしながら、その上で市民にわかりやすい説明をしながら進めていっていただきたい、そのような観点から質問させてもらいました。　以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　杉山公克議員の質問は終わりました。杉山公克議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　久保高章議員。　　　（久保高章議員　登壇） ◆７番（久保高章議員）　維新の会の久保高章でございます。第３回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　今回は３項目質問させていただきます。　自治体ファイナンスの資金運用並びに資金調達について、債権回収における弁護士とサービサーの活用について、業務委託の履行の確保と収支報告について伺ってまいります。　まずは、資金運用についてです。　基金については、地方自治法の第241条第２項で確実かつ効率的に運用しなければならないとされています。公金運用のリスクとしましては、信用リスク、流動性のリスク、金利リスク、そしてペイオフのリスクが考えられます。これらのリスクをいかに回避しながら運用益を上げるかだと考えております。　そこで、今回、平成26年に第１回地方公共団体ファイナンス賞を受賞した大分県国東市と本市の基金運用について伺ってまいります。　国東市へは、ことし８月に視察に行ってまいりました。本市は、平成28年度決算において、主要３基金平均運用日額164億4,334万円、受取利息2,004万円、運用利回り0.122％に対し、国東市は平成28年度月末平均基金運用残高150億円、受取利息２億9,823万円、運用利回り1.988％でした。机上配付資料１、２をごらんいただければ、ここ数年の運用実績が記載されています。もし、本市が国東市と同じ利回りで基金を運用したと仮定すると、受取利息は約３億2,665万円と現在の16.3倍で差額３億661万円が純粋な利益となります。　国東市では、全ての基金の一括運用、運用商品の共有を行っています。そして、余裕のある資金は長期国債を買い入れ、一時的に必要となる資金は預金に預け入れる資料４記載のダンベル型にて運用を行い、資料５のロールダウンによる債券価格の上昇によって運用益を上げています。　資料６の宗像市も同様の基金運用を行い、平成27年度には3.17％の運用益を上げています。リスクについては、国債の買い付けは満期まで保有すれば元本割れの心配はまずないということを申し上げておきます。逆に、銀行に定期預金を行ってもペイオフで元金、金利ともで1,000万円までしか保証されません。また、この運用利回りで得た利息は、税収アップの場合と違い、基準財政収入額には算入されないため、地方交付税の減額にはつながりません。ですから、自治体の純粋な利益となります。　国東市では、一時的に資金不足が生じた場合、市保有の国債、地方債を担保として証券会社から借りる手法をとっています。債券売り現先取引という手法です。この手法により、非常に安い金利で資金を調達しています。　配付資料３をごらんください。　平成27年度から28年の借り入れ利率ですが、最近はゼロ％で借り入れしています。　ここでお伺いいたします。　国東市では、長期国債の売買によって運用益を上げています。本市の運用益は、主要３基金において、資料２のように27年度0.14％、28年度0.12％となっています。資金運用において、なぜこれほどまで運用益に差が生じるのか、簡単に御説明ください。　また、現在、一時的に資金の不足が生じた場合、どこから調達しているのでしょうか。お答えください。　次に、債権回収における弁護士とサービサーの活用についてお伺いさせていただきます。　債権については、来年には債権管理条例が制定されようとしています。しかし、今すぐにでも債権管理、回収に活用できるのではないかと思い、提案させていただきます。　サービサーとは、配付資料７に記載の民間の債権管理回収専門業者です。公金には資料８の自力執行権がある債権と自力執行権がない債権があります。　資料10に、自力執行権があるとないの項目を配付していますので、ごらんください。　また、市税全般については記載されていませんが、強制徴収公債権であり、自力執行権がある債権です。自力執行権がある債権は民間企業に強制徴収権がないので、今回は自力執行権がない債権についてお伺いいたします。　ここでお伺いいたします。　現在、資料10、平成27年度包括外部監査結果報告書、抜粋資料の非強制徴収公債権と私債権のうち、指定管理者依頼分を除く全ての平均収納率、未収納合計金額、不納欠損合計額を教えてください。　次に、業務委託についてお伺いさせていただきます。　平成27年度における500万円以上の業務委託の契約内容を調査したところ、201件の業務委託が交わされており、このうち収支報告の提出を求めているものが45件、収支報告を求めていない事業が残り156件となっていました。　ここでお伺いいたします。　収支報告を行っている45事業と行っていない156事業の違いは何でしょうか。お答えください。　以上で１問目の質問を終了いたします。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　大分県国東市と本市の基金運用利率の差の理由、また一時的な資金不足が生じた場合の調達先はどこかという御質問にお答え申し上げます。　国東市では、平成24年度から債券による運用を行っており、現在新たに発行される債券と比較すると比較的金利の高い債券を多数保有するなど、債券の利息収入だけでも約1.3％前後の運用利回りとなっていると聞いております。また、債券を満期まで保有することなく、中途売却して売却益を計上する運用を行っているのに対しまして、本市では満期まで保有する運用を行っていることが運用方法での大きな違いとなっております。　金利が右肩下がりの下落傾向にある場合では、取得した債券を中途売却した際、満期まで保有するよりも売却益を一括で得ることができるというメリットがあります。一方で、金利が右肩上がりに上昇した場合、元本割れを起こすリスクを伴っておりますことから、本市においては債券を中途売却することなく、安全性を重視し、満期保有による運用を行うこととしております。　次に、一時的に資金の不足が生じた場合の対応につきましては、本市では主要３基金や下水道事業会計の資金を活用する繰りかえ運用を行って対応しているところでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　平成27年度包括外部監査結果報告書にある非強制徴収公債権と私債権の平均収納率、未収納合計金額及び不納欠損合計額はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えをいたします。　平成27年度包括外部監査結果報告書に掲載されている11種類の非強制徴収公債権につきましては、調定額の合計が６億9,596万5,000円、収納額の合計が６億5,391万8,000円、収納率を平均化しますと94.0％となっております。また、未収金額の合計は3,966万5,000円であり、不納欠損処理を行った額の合計は238万2,000円でございます。　同じく、平成27年度包括外部監査結果報告書に掲載されている25種類の私債権のうち、指定管理者に事務を委託している４種類を除いた21種類につきましては、調定額の合計が18億2,349万2,000円、収納額の合計が３億8,937万2,000円、収納率を平均化いたしますと21.4％となっております。また、未収金額の合計は13億9,365万5,000円であり、不納欠損処理を行った額の合計は4,046万9,000円でございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　業務委託契約において収支報告を行っている45事業と行っていない156事業の違いは何かとの御質問でございます。　業務委託契約は、業務の完了をもってその対価を支払うものであり、業務が適正に履行されたかどうかを完了実績報告などにおいて確認を行っていることから、基本的には収支報告書の提出は求めておりません。ただし、債務が確定し、かつその履行期が到来しているという支出の原則に対する特例であります概算払いで契約する場合は尼崎市財務規則で定めるところによりまして業務完了後に精算書を作成しなければならないこととされております。　業務委託契約のうち、当初に概算払いを行い、業務完了後に精算行為が伴うものや、あるいは県の補助要綱に収支報告書の提出が義務づけられているものなどにつきましては、収支報告書の提出を求めているところでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。　　　（久保高章議員　質問席へ移動） ◆７番（久保高章議員）　運用の違い、いろいろと御答弁いただきました。これから一問一答でお伺いしてまいりたいと思います。　では、国東市では長期国債を金利の動向を把握することにより売買を行っております。先ほどお話がありました。簡単に言えば、金利が高いときに仕入れ、金利が下がったときに売却しているということです。　本市は、平成26年より債券を用いたラダー型運用を行い、27年度からは基金の一括運用を実施されています。その際、超長期国債の売買、国東市と同様の手法は検討されたのでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　国東市における債券の運用方法としましては、債券の中途売却を積極的に行っているというふうに聞いておりますが、本市におきましては、毎年償還される元金を改めて長期運用し、基本的に満期まで保有する運用方法である、いわゆるラダー型運用を平成26年度から行っております。　また当初、債券の中途売却についても検討はいたしましたが、先ほど申し上げましたように金利が右肩上がりに上昇した場合には元本割れを起こすリスクを伴うおそれがあることから、安全性をより重視した満期保有を基本とするラダー型運用を行うことといたしたものでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　金利が右肩上がりのときは、おっしゃるとおりなんですけれども、25年当時、まだ金利がどんどん下がっていく状況で、昨年なんかはマイナス金利も導入されたという現状があって、そういうところでの運用益をかなり上げているところも多々あるというところはあると思うんです。　では、本市にとってラダー型運用を選択するメリットは何でしょうか。また、決定した理由を教えてください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　先ほども御答弁いたしましたが、債券を用いたラダー型運用では、毎年償還される元金を改めて長期運用し、基本的に満期まで保有するため、利率の異なる複数の債券を保有することとなり、市場の金利変動リスクに対応することが可能となるなどのメリットがありますことから、ラダー型運用を行うこととしたものでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ラダー型運用を選択された理由はよくわかりました。　では、ラダー型運用を行われる前は、主な基金運用は何で行われてきたのでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　主要３基金につきましては、大口定期などの預金運用や外郭団体などへの貸し付けなどによる運用を行うほか、年間を通じ、歳計現金の不足が特に年度の下半期に常態化しておりますことから、その際に繰りかえ運用としての活用なども行ってきたものでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　銀行の大口預金ということなんですけれども、ただ本市は市債残高に比べて基金が極端に少ない状況です。また、一時的な資金不足発生日は平成28年度で年間何と218日、最大総額168億円にも達している中にあって、流動性の一定程度の確保や中途解約、また一時借入金のリスク等においてラダー型運用を選択されたということは理解できます。しかし、過去を振り返るとどうかということです。　国東市では、平成24年度から超長期国債の購入を始めています。そして、その結果が現在のリターンとなっているということです。先ほど御答弁いただいたように、本市は平成25年以前は各所管が銀行の大口定期預金であったということですけれども、第１次ゼロ金利政策が行われた時点で、いかにすれば基金を効率よく運用できるかの検討はされたのでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　今議員がおっしゃられている第１次ゼロ金利政策とは、バブル崩壊後、経済状況が悪化する中、平成11年２月に日本銀行が短期金利をできるだけ低目に推移するよう促すことなどを行った金融政策のことで、平成12年８月まで実施されました。　当時の尼崎市の状況といたしましては、平成11年度末時点の主要３基金の残高が約74億円しかなく、歳計現金の１日当たり資金不足の最高額も約252億円と多額で銀行から一時的に資金を借り入れている状況でありましたことから、恐らく現在のラダー型運用のような基金運用の方法の検討を行える状況ではなかったものと推測しております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　わかりました。その時点で運用できるようなお金がなかったというような御答弁かと思うんですけれども、ただ今後、金利がどう上下するかわからない中にあって、今回、平成24年から、もし国東市のようなそういうあるお金を運用することができればそのリターンも得れたのかなというところを私ちょっと思っているところでございます。　ですから、このような機会損失にならないようにしてもらいたいなというふうに非常に思うわけです。そのためにも、いつ誰がその判断を行い、実行するのかの仕組みづくりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　金利につきましては、常に変動しており、市場の動向が不透明な状況でありますが、本市では銀行や証券会社、地方公共団体金融機構などの金融の専門家からさまざまな情報提供を受けるほか、企画財政局、会計管理室など、関係部局による会議を定例的に開催し、公金の適切かつ有効な管理運用について協議を行っているところでございます。　こうしたことから、債券を用いたラダー型運用のように適時適切と思われる運用を行ってきたところであり、今後におきましても、市場の動向が不透明な現状に対処しつつ、安全、確実性を保った上で可能な限り運用収益をふやしてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　安全、それが第一なんですけれども、やはりアンテナを張る、いろんな情報をいかに早く捉えるかというところが非常に大事なんで、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。　また、ファイナンスについてちょっとお話しさせていただきますけれども、ファイナンスとは、お金を借りて利子を支払うことです。お金の運用とは、お金を貸して利息をもらうことです。これがファイナンス、すなわち財務活動です。ファイナンスで大切なことは、資金調達は必要なときにお金を確実に調達して、かつ安い金利で借り入れ、早く返済することです。また、資金運用は元本の安全性と運用益が多くなるように貸し付けることです。企業や家計では当たり前に行われていることですが、官公庁では借り入れ利子を減らすことや運用収益をふやすという財務活動の効率性は余り重視されてきませんでした。　３年前に市債の金利削減のために繰上返済や借りかえを提案させていただきました。今回は本市の基金、現金の一括運用にて運用収益をいかに上げる準備をしていくか提案をさせていただきました。財政が厳しいなら、いかにして財源の増加を図るか、財務管理の意識、財務活動ファイナンスの意識と手法を真剣に考えていただきたいと思います。　市長は、この自治体ファイナンスについていかがお考えでしょうか。お答えください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　御崎企画財政局長。 ◎企画財政局長（御崎成亮君）　ファイナンスのうち、資金調達につきましては、会計年度を越える長期の借り入れである市債と支払い資金の一時的な不足に対応するための一時借入金がございますが、ともに支払い利子を抑えることと資金の安定的な調達を行うことが基本的な考え方であると認識しております。　次に、資金運用につきましては、元本の安全性の確保と流動性を原則とした運用を行っており、繰り返しにはなりますが、今後とも市場の動向が不透明な現状に対処しつつ、安全・確実性を保った上で可能な限り運用収益をふやしてまいりたいと考えております。

○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ありがとうございます。　最後に、金利の動向については誰にも予測することは不可能だと思います。しかし、そういった不確実性のあるものに対しては常にアンテナを張り、チャンスを逃さないようにしていただきたい。それを強くお願いしておきます。　それでは次に、債権回収についてお伺いいたします。　平成26年度の自力執行権がない債権についてお答えをいただきましたけれども、合計しますと平均収納率が57.7％、未収納額が14億3,362万円、不納欠損額が4,285万1,000円ということとなっておりました。　では、今お答えいただいた自力執行権がない債権は、催告や納付相談は誰が行っており、また人手は足りているのでしょうか。お答えください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　それぞれの債権の催告や納付相談に係ります体制につきましては、それぞれの債権の性質や状況等を踏まえまして、各債権所管担当課に業務に見合った数の本市職員を配置して行っているものでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　職員の方が行っていて人手は足りているという御答弁かなと思うんですけれども、ちょっとこれ通告していないんですけれども、そうなると今収納率、平均すると57.7％、そのあたりどうなのかなとすごく疑問に思うんですけれども、通告していませんけれども、お答えいただけますか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　先ほど御答弁いたしました非強制徴収債権と私債権の中身は、実は回収が非常に困難な災害援護資金貸付金収納金が含まれてございます。実は私債権に占めるこの債権の調定額は約４分の１を占めておりまして、また未収金額の割合は約３分の２を占めてございます。こういったものが、先ほど57％ですか、徴収率を非常に押し下げている要素でございますので、今後はそういうところも踏まえまして、債権徴収には全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　厳しい債権、取り立てることが難しいという今御答弁やったんですけれども、やはりもらえるものはもらっていこうというふうに思うわけでございます。　では、このサービサーは資料９の各自治体において得られた効果もあるように回収率がかなり向上しています。また、委託料が成功報酬制となっているので、効果がなければ費用も発生しません。不納欠損の可能性がある債権回収ができ、職員のように常時経費も必要なく、費用対効果が非常に高いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　議員の指摘のサービサーとは、債権管理回収業に関する特別措置法第２条第３項に規定する債権回収会社でございますが、この債権回収会社には法律上、市の保有する全ての債権の回収を委託することができるものではなく、一定の条件を満たした債権に限定されているものでございます。　こういった法令の規定と本市の債権の状況を照らし合わせますと、本市の債権の状況等によりましてはサービサーがなじまないものもあると考えております。しかしながら、仮に議員御指摘のような成功報酬型のサービサーの委託をした場合、費用対効果といった観点からは一定の効果が期待できる可能性もございますので、今後債権徴収のアウトソーシングの一環として研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　なじまないものもあるけれども一定の効果は見込まれるというふうに認めていただけたのかなというふうに思うんですけれども、来年の債権管理条例ができる前にこういったサービサーを活用してもらいたいと思って今お願いをしているわけですけれども、ちょっと別の観点でもう一度聞きますけれども、このサービサーは債権徴収専門であり、債権回収のみに特化しているため、職員の方が他の業務を行いながら携わるのと全く違います。そのあたりは、先ほども御答弁いただいたんであれかと思うんですけれども、どうお考えかということと、また滞納が常習化している方が一度納付し始めると、滞納の常習化がかなり改善されると伺います。弁護士やサービサーに、先ほど言われたなじむもの、適している債権からでも採用すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　債権管理回収業に関する特別措置法に基づきまして、債権管理業者に法的手段の実施も含めて債権の回収を委託した場合、当然ながら債権回収業者が専従的に携わることになるものでございます。しかしながら、まずは債権管理条例を制定いたしまして、全庁的に統一的なルールと考え方のもとに債権徴収に注力していくことが必要であると考えております。　そうしたことから、債権管理業者の導入につきましては、債権徴収の効果的な手法であるかどうかといったことも含めまして、債権徴収のアウトソーシングの一環として研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　条例制定後から検討研究していくというような御答弁に今聞こえたんですけれども、同じことを何度も聞くようになってしまうんですけれども、本当に初期投資費用が要らずに、先ほど申し上げたように成功報酬制で、まず向いている分から依頼して行っていくということをしてはどうかなと。いろいろ立証実験というかやられていて、効果が上がっているわけですから、そのあたりを踏まえて、もう一度御答弁いただけますか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは債権管理条例を制定いたしまして、統一的なルールと考え方を庁内で共有して債権回収に注力していくことが必要であると考えております。　そうしたことから、債権回収業者の導入につきましては、債権徴収の効果的な手法であるかどうかといったことも含め、債権徴収のアウトソーシングの一環として研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ありがとうございます。　同じような答弁になってしまうんであれなんですけれども、でしたらこの条例ができないと研究調査ができないのか、あるいは研究調査にいろいろ時間がかかって一度採用してみることは難しいのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　先ほど御答弁申し上げました債権管理回収業に関する特別措置法に規定しているサービサーが回収できる債権は貸付金に限定されておりますことから、もとより本市の全ての債権の回収をサービサーに委託することができるものではございません。　こうしたことから、本市の貸付金のうち、サービサーに回収を委託することが可能なものにつきましては、債権管理業務のアウトソーシングの手法として債権管理の統一的なルールを定めた債権管理条例を制定した後に、その条例に照らし、適正な債権管理の手法を検討する中で、その適否の研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　やはり条例をつくってそのたたき台の上でこのサービサーを活用するかを検討せんといかんというような御答弁かなと思います。ただ、それをしていると、条例をつくってまた２年、３年後となってしまうような気が私はします。本来、平成25年度には試験実施が行われ、資料９のように効果が出ているにもかかわらず、条例をつくった後、研究検討ではいかがなものかというふうに私は思っております。　本日、これ以上答えは求めませんが、予算も要らないので、近日中に検討研究を行い、条例制定前にでも早急に回答を出していただきたいと思いますけれども、何か答弁あればお願いします。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは債権管理条例を制定する中で全庁的に統一的なルールと考え方のもとに適正な債権の管理に向けて、御指摘をいただきました債権回収業者への委託も含めまして十分な議論と研究を進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、債権回収業者の導入時期をいつにするかといった点につきましては、委託先となる債権回収業者の能力の実証や本市の債権の性質の分析などに時間を要するものでございますことから、現時点では、お約束できるものではございません。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ありがとうございます。　前向きに取り組んでいただいて、ぜひともとれる債権はとっていただくという形でお願いいたします。　それでは次に、業務委託の履行の確保と収支報告について伺ってまいります。　平成27年度における500万円以上の所管課で行っている業務委託については、先ほど１問目の質問で御答弁いただいた考え方で全て処理をされているのでしょうか。お答えください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　１問目で御答弁申し上げましたとおり、委託契約におきまして精算行為が伴うような契約などにつきましては、収支報告書の提出を求めておりまして、それ以外につきましては収支報告書の提出は求めておりません。平成27年度に所管課で契約しております業務委託については、この考え方で処理されているものと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　先ほど御答弁いただいたとおり全て処理されているという御答弁だと思います。　では次、伺ってまいります。　収支報告を行っていない156件の内容を見ると、その多くが施設管理業務や施設警備業務及び行政計画策定支援業務といった民間のノウハウの活用が有効であると思われる個別業務の委託が大半を占めています。しかし、中には収支報告を求めたほうがよいと思われるような業務が含まれていると感じております。例えば、消費生活相談業務及び消費生活啓発業務は消費生活相談や啓発及び多重債務相談業務を委託するもので、幾つかの業務をまとめて委託しているように思われます。また、産業振興事業事務委託についても、14もの事業を事務委託という形で業務委託しており、業務内容は多岐にわたっています。同様に、尼崎市立園田東会館を拠点とする地域住民交流促進業務についても、地域住民を初めとする市民相互の幅広い交流の促進を図る業務であり、幾つかの業務が含まれているものと考えられます。　ここで、再度お伺いいたします。　私が調べた限りにおいて、平成27年度における500万円以上の業務委託のうち、収支報告の提出を求めていない156件については、精算行為を伴わない契約だということになりますが、精算行為を伴う契約かそうでないかはどのように判断されているのか、お答えください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　一般的な業務委託契約につきましては、あらかじめ定められた対価を業務の履行完了をもって支払うことから、完了時に業務が適正に履行されたかどうかの視点で確認を行っております。　しかしながら、一部の契約の中には、行った事務処理の実績数量などに応じて対価を支払うものがございます。このような契約は、契約締結時に債務が確定しないため、その処理した実績数量などに応じて委託料を支払う精算行為が必要となります。したがいまして、精算行為を伴う委託かどうかは、契約締結時に債務が確定しているかどうかで判断することになります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　そこが一番問題だと思うんですけれども、概算払いを行えるか行えないかの基準が明確でないのかなというふうに私は感じております。　また、本来は収支報告を必要としない１つの理由として、例えば市が直営で行っていたときは1,000万円かかっていた事業を800万円で行っているので余剰金は発生しませんと私は説明を受けました。しかし、市民の立場でその現状を知った場合、営利を目的とした事業者ではなく、市が補助金を交付しているなど、営利を目的としていない相手方との契約の場合には収支報告の提出を求めてもよいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　繰り返しになりますけれども、業務委託の内容が精算行為を必要とする契約であれば収支報告を求める必要があると考えておりまして、契約の相手方によって収支報告の有無を判断する考え方はございません。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　だから、その精算行為を行う、ですから概算払いを行う行えへんのその辺のところが非常にあいまいなのかなというふうに思っています。というのは、やはり契約事務の手引や財務会計事務の手引において業務委託の履行の確保について収支報告の提出を求めるべき委託内容、すなわち概算払いを行える行えないの基準を明確にしておくべき必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　精算行為を必要とする業務委託契約につきましては、収支報告書の提出が必要でございます。御指摘のとおり、現在は契約事務の手引にそのような記載がされていないため、財務会計事務の手引に記載されている支出の原則や概算払いを含む支出の特例といったことについて契約事務の手引に追記し、改定してまいりたいと考えております。 ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員。 ◆７番（久保高章議員）　ありがとうございます。改定してしていただけるのかなというふうに思っています。業務委託については収支報告を求めないとしておきながら、特例で概算払いを行い、精算の段階で収支報告を求めておられます。それは契約事務の手引や財務会計事務の手引の整合性といいますか、連携がとれていなかったことによることが今回明らかとなったのではないかと思っております。その部分を、今局長のほうから認めていただいて是正していただけるのかなというふうに思っておりますけれども、それはうれしく思います。このような不明確な事案がないようにお願いしたいと思います。今後とも。　今回でいえば、概算払いを行える行えない等の基準を誰にでも理解できる仕組みづくりを早急に構築していただきたいなということをお願い申し上げまして、以上で私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。　続いて発言を許します。　小村潤議員。　　　（小村　潤議員　登壇） ◆17番（小村潤議員）　日本共産党議員団の小村潤です。きょうは、市長の政治姿勢について、中学生・高校生の自衛隊職業体験学習について、そして中学校教員による部活動指導についてお尋ねします。　尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護するために国民保護計画を定めています。基本的考え方の中で、国際平和のための取り組みとして、国の平和と国民の安全を確保するためには、国を中心とした諸外国との良好な協調関係の確立や国際社会との協力などにより、尼崎市においても国際平和を希求する立場から、世界平和都市宣言や核兵器廃絶、平和都市宣言の理念に基づき、国際交流など、さまざまな取り組みを展開しています。　2007年３月に策定されたものですが、2015年12月に兵庫県国民保護計画の修正にあわせて修正がされています。そして、この平和を根本で支えてきたのが日本国憲法第９条です。第１項には戦争放棄、第２項では権力不保持をうたっています。　ところが、安倍首相は、この憲法９条に自衛隊を書き込んで９条の規定を形骸化させようとしています。法律の世界では、後からつくった法律は前の法律に優先することが一般原則とされます。ですから、仮に９条２項が残されたとしても、後からつくった条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、９条２項の空文化イコール死文化に道を開くのではないかと危惧します。憲法が書きかえられてよいということになれば、本市の尼崎市国民保護計画も同様のことが起きるのではないか、市民の安全確保の行く末がかかった問題となってきます。　そこで、市長にお尋ねします。　平和と市民の安全確保の観点から、憲法９条を改正すべきでないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　こうした自衛隊の明文化について物議が醸される中、本市では子供たちの教育活動の中に自衛隊がかかわるということがありました。最近では、2016年８月に実施された琴ノ浦高等学校キャリア教育推進事業における自衛隊生活体験と、ことし11月の大庄中学校トライやる・ウイーク推進事業における体験活動です。　お尋ねします。　高等学校のキャリア教育推進事業、中学校のトライやる・ウイーク推進事業それぞれの目的をお聞かせください。　重ねてお尋ねします。　教育委員会では、この高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのでしょうか。また、これまでにも自衛隊で職業体験をした実績はありますか。　次に、中学校教員による部活動指導について質問します。　今、学校現場における教師の多忙化、業務の多様化が問題視されています。特に中学教員の放課後、休日における部活動の指導の負担について課題が持ち上がっています。　私は、ある中学生の保護者の方から相談を受けました。運動部に子供が所属をしているが、顧問の先生が行き過ぎた指導をしているようで、子供の気持ちや体調が心配だというお話でした。中学校で教員を務める私の友人からも、休日返上で運動部の指導や試合の引率に当たり、とてもきついと聞いたことがあります。　私自身、中学校のクラブの外部指導者を務めさせていただいていることもあり、現在の部活動の現状はどのようになっているのかと、このたびの質問に至りました。　これまでにも、尼崎市のみならず、全国において学校の部活動、特に運動部の活動について体罰の問題や行き過ぎた指導、活動内容、大きな大会などに勝つことに執着したハードなスケジュールなど、問題点が上がる中で、部活動の見直しがなされてきました。　1997年、当時の文部省は、運動部活動のあり方に関する調査研究報告書の中で、各学校の運動部活動において設定する休養日等の参考例を中学校は週２日以上、高等学校は週１日以上設けると示しました。しかしながら、これはあくまで参考例にすぎず、現場の学校では、実際にはほとんど守られていない状態でした。子供たちにとって、運動部活動が負担となるだけでなく、学校現場ではいじめや不登校対応、学力向上など、教職員の業務も多様化し、クラブ顧問教員の負担が深刻になってきました。　５年前の2012年、全日本教職員組合の勤務実態調査では、部活動顧問の教員の40.８％が月100時間以上も残業をしていました。中でも、部活動の顧問を断りにくい青年教職員は過酷で、約４割の顧問が土・日とも活動をしていました。　兵庫県教育委員会では、2013年に兵庫県の運動部活動ガイドラインいきいき運動部活動を出しました。また、ノー部活デーを設定し、各校へ通知をしています。　そこで、お尋ねします。　本市でも、県のガイドラインに基づき、ノー部活デーの取り組みがされているとのことです。この趣旨、内容をお聞かせください。　また、中学校教員の部活動における現状について、顧問担当の状況、放課後の活動時間、休日の活動時間をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　私から憲法９条についてのお尋ねにお答えをいたします。　憲法第９条は、前文とあわせ、日本が平和国家として歩むことを規定したものであるとともに、さきの戦争を教訓とし、平和な社会の実現に向けてたゆまぬ努力を誓う、その決意が込められたものと受けとめております。よって、私個人といたしましては、９条を守っていくべきだと考えているところです。いずれにいたしましても、憲法改正につきましては、十分な国民的議論がなされるべき問題と考えているところでございます。 ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　中学校、高校の体験活動並びに中学校の部活動に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、高等学校のキャリア教育推進事業、中学校のトライやる・ウイーク推進事業、それぞれの目的とは何かとのお尋ねでございます。　高等学校におけるキャリア教育推進事業は、企業や官公庁などでさまざまな職業体験を行うことを通して、生徒が自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目的にしております。　また、中学校におけるトライやる・ウイーク推進事業は、他者と協力、協働して社会に参画する態度や、みずから考え、主体的に行動し、問題を解決する能力などを育成するため、生徒の主体性を尊重した多様な社会体験活動を通じ、生徒のキャリア形成を支援するとともに、地域に学び、ともに生きる心や感謝の心を育み、自立性を高めるなど、生きる力の育成を図ることを目的としております。　次に、高校生、中学生を自衛隊の職業体験学習に参加させることを事前に把握していたのか。また、これまでにも自衛隊で職業体験した実績はあるかとのお尋ねでございます。　それぞれの学校が生徒の興味、関心をもとに、地域や学校の実情に応じて創意工夫する中で、社会体験活動の実施内容、実施時期、体験先などを決めており、教育委員会が事前の把握はしておりませんが、事業終了後に実施報告書の提出を求めております。　また、自衛隊での職業体験につきましては、過去３年間で、高等学校では１校が毎年実施しており、中学校では２校で１年ずつの実施がございます。　最後に、本市のノー部活デーの取り組みの趣旨、内容について、また中学校の部活動における顧問、放課後・休日の活動時間の現状はどうかというお尋ねでございます。　本市におきましては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動の実現につながることから、兵庫県のガイドラインに基づき、ノー部活デーの取り組みを進めております。　その内容といたしましては、平日は週１日以上、土・日などの休業日は月２回以上部活動を行わない日を設定することになっております。また現在、全ての中学校で複数顧問制を導入し、教職員の負担軽減につなげているところであり、活動時間につきましては、中学校校長会の申し合わせにより、平日の完全下校時刻を２月から11月は19時、12月から１月は18時30分と定めております。なお、休日の活動時間につきましては設定しておりません。 ○副議長（宮城亜輻議員）　小村潤議員。　　　（小村　潤議員　登壇） ◆17番（小村潤議員）　続いていきます。　憲法９条については、直接市政や日常生活にかかわりのないことのように見えますが、戦後から現在に至る市民の暮らしの向上と本市の発展は、やはり平和であってこそ憲法あってこその賜物ではないでしょうか。市長におかれましては、これからも憲法を大切にする市政運営へと取り組まれますことを要望いたします。　自衛隊の職業体験について御答弁をいただきましたとおり、本市における高校生のキャリア教育推進事業は、授業のない日に企業や官公庁などでさまざまな職業体験を行うことを通して、自己の将来のあり方、生き方について考え、主体的に生きていく力を身につけることを目標として実施されています。中学生のトライやる・ウイーク推進事業は、兵庫県が生徒たちに時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通して豊かな感性や創造性などをみずから高めることができるよう支援するなど、心の教育を確実に推進するために1998年度より行われてきたものです。　自衛隊は、今安保法制によって急激にその任務の質が変化してきています。憲法にも自衛隊が書き込まれようとしている中で、自衛隊が軍隊としての要素が色濃くなるなど、戦後の学校教育とはなじまないもの、なじませてはいけないものであると思います。　お尋ねします。　豊かな人間性を育む学校教育の場に自衛隊はふさわしくないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、運動部活動についての質問を続けます。　ことし2017年に行われたスポーツ庁の実態調査では、公立中学校の運動部活動の顧問教員で学校の業務と部活の両立に限界を感じている人は５割近いという結果が出されました。これは全国から抽出した公立中学校と高校800校余りの教員や生徒、保護者らを対象に実施されたものです。　これによると、公立中学校教員では、部活の悩みについて複数回答で尋ねたところ校務との両立に限界を感じるが47.9％、自身の指導力の不足が45.1％、校務が忙しくて思うように指導できないと心身の疲労、休息不足はいずれも５割を超えました。平日１日当たりの指導時間は、２から３時間程度が最も多い39.6％でした。　文部科学省は、中学校の運動部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しています。2016年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査、全国体力テストで国公私立全体で週１日の休養日が54.2％、２日が14.1％で22.4％が全く設けていませんでした。２割を超える中学校が休養日を設けていなかったということで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。　この文科省の通知では、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むと改めて指摘をしています。活動時間や休養日の実態を把握し、休養日の設定を中学で週２日、高校で週１日などとする1997年の例を参考に、学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて運動部活動の適切な運営を図ることを求めています。　文部科学省は、ことし2017年度に実態調査を行い、2018年３月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針も表明をしています。国のガイドラインが20年ぶりに改められることになります。　お尋ねします。　本市でも、大きな大会前などは休めない、テスト前の休暇期間でも３時間だが練習に呼び出されたという生徒の状況も聞いています。学校現場の実態をつかみ、ノー部活デーをさらに徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、スポーツ庁の調査結果にもあるように、自身の指導力の不足を感じる顧問教員も少なくないことから、専門性のあるクラブの場合、知識や経験が豊富で的確な指導やアドバイスを行うことができる教員を顧問につけるか、外部からの技術指導者が必要だと思います。外部講師については、運動部だけでなく、文化部であっても専門的な知識や技術指導者が必要です。　例えば、やったことのないスポーツの部活の顧問を受け持ったり、美術の専科教諭でないのに美術部の顧問になると顧問が専門的な指導をすることが難しくなるからです。実際にそのようなケースは多々あります。　お尋ねします。　現在の部活動における外部技術指導者の導入状況をお聞かせください。　ある学校では、１つのクラブに複数の顧問がいるのに、専門外ばかりで、どんな活動をさせればいいのか、どんな道具が必要なのかも見当がつかず困ってしまうということをお聞きしました。尼崎市教職員組合からは、外部指導者制度が充実するのであれば、本来の教育活動に専念することができ、多忙化も解消されるので喜ばしいことだというのが共通の思いだと伺いました。　お尋ねします。　外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思いますが、いかがですか。　これで２回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　学校の体験活動並びに中学校の部活動についての御質問に、引き続き、順次お答えいたします。　まず、豊かな人間性を育む学校教育の場に自衛隊はふさわしくないと考えるがいかがかというお尋ねでございます。　体験活動の場所につきましては、生徒の興味、関心、主体性を尊重し、地域や学校の実情に応じて選定されており、県が作成した職業体験学習場所の具体例も参考にしております。今回、自衛隊において行われた具体的な体験活動の内容は、ロープワークの実習や救命講習、災害緊急時の対応のほか、挨拶や時間厳守など、社会人、職業人として必要な礼儀を学ぶものであり、トライやる・ウイークの目的に沿ったものであると考えております。　いずれにいたしましても、各学校が生徒の主体性を尊重し、より効果的な体験ができるよう、活動場所や内容の把握に努め、必要に応じて指導、助言をしてまいります。　続きまして、大きな大会前などは休めない、テスト前の休暇期間でも練習に呼び出されたという生徒の声も聞いているが、学校現場の実態をつかみ、ノー部活デーをさらに徹底すべきだと思うがいかがかというお尋ねでございます。　ノー部活デーの取り組みにつきましては、生徒や教職員の心身のリフレッシュを促し、生徒のゆとりある生活と実りある部活動につながることであることから、大切なことだと認識しております。各学校の練習状況につきましては、県の基準にのっとり、４カ月ごとに調査し、実態把握をしております。その結果、平成29年度の第１期調査結果では、ノー部活デーの達成率が92％という結果でありました。　教育委員会といたしましては、今後とも、校長会、中学校体育連盟理事会、体育主任会、部活動担当者会など、あらゆる機会を捉え、ノー部活デーの周知徹底を図ってまいります。　次に、現在の部活動における外部技術指導者の導入状況はどうかとのお尋ねでございます。　本市におきましては、学校が部活動を充実させるために技術指導を行う指導者を必要とした場合、学校の申請に基づき、教育委員会が外部から課外クラブ技術指導者を招聘し、部活動を積極的に支援しております。課外クラブ技術指導者につきましては、11月現在、中学校17校中13校に運動部25人、文化部12人を配置しているところでございます。　最後に、外部指導者の充実を含め、部活動における教員の負担軽減を進めるべきだと思うがいかがかとのお尋ねでございます。　文部科学省におきましては、学校教育施行規則の一部を改正し、単独での指導や大会への引率などを行うことを職務として行える部活動指導員の制度化を図ったところであります。　そうしたことから、本市におきましても、部活動における教員の負担軽減を進めるために、これまで実施してきた課外クラブ技術指導者との関係も整理しつつ、財政的な面も考慮し、部活動指導員の体制整備を行うなど、導入に向けた検討を進めてまいります。 ○副議長（宮城亜輻議員）　小村潤議員。　　　（小村　潤議員　登壇） ◆17番（小村潤議員）　最後は、要望を述べます。　子供たちの職業体験学習では、一般的で身近な職業を体験する中で、みずからが暮らす地域社会の一員として生きる力を育むことが大切であると考えます。我が国でも、戦前戦中には初めから戦争に没頭していたわけではなかった。いつの間にかならされ、それが当たり前になっていった。最後には、1941年から1947年までのほんの６年の間に国民学校令や戦時教育令のもと、子供たちが知らず知らずのうちに戦争へと向かう教育が行われた経緯があります。　私は、昨年「この世界の片隅に」というこうの史代さんの原作の映画を鑑賞しました。戦時中の広島県呉市を舞台に、ある一家に嫁いだ18歳の少女が日ごとに戦禍の激しくなる中で懸命に生きていこうとする姿を描いたアニメ作品です。ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこの映画で描かれている暮らしとはどんなものかと自分の身に置きかえてみたとき、いつの間にか物がなくなり、いつの間にか人の死が日常になっていく様子に衝撃を受けたとともに、そんなことは二度と繰り返してはならないという強い思いをいたしました。　子供たちが体験する一つ一つが、私たち全体の未来につながっていくことを教育を担う教育委員会には特に意識して慎重に行っていただきたいと思います。中学校、高等学校の職業体験学習で自衛隊をリストに入れないことを強く要望します。　部活動については、本市教育委員会でもしっかりとした対策を工夫されていることがうかがえました。しかしながら、実際のところは、学校現場の裁量にゆだねられていることもあり、場合によっては守られていないこともあります。相談に来られた保護者の方は、市や県の教育委員会にも何度も相談をしたが、そのときは改善したようでもまたもとに戻る、子供は先生が怖くて反論や意見ができなくなっている、行き過ぎた指導で子供にもしものことがあったらと思うと不安でならないと心情を訴えてこられました。　指導する教員も、業務が多忙になれば心の余裕がなくなり、不適切な指導をしてしまうこともあるのではないのでしょうか。教育委員会からの継続的な見守りや状況把握も必要かと思います。教員の働き方の改善、子供たちの健やかな成長のためにも、誰もが楽しく続けられる部活動であるべきです。現場や子供たちの声も反映された部活動の環境改善を要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宮城亜輻議員）　小村潤議員の質問は終わりました。　この際、休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時53分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時18分　再開） ○議長（丸岡鉄也議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　綿瀬和人議員。　　　（綿瀬和人議員　登壇） ◆20番（綿瀬和人議員）　皆さん、こんにちは。市民グリーンクラブの綿瀬和人です。　第３回尼崎市議会定例会の一般質問で質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。本日は臨時的任用職員の処遇改善について、尼崎版ＤＭＯについての２つの項目について質問させていただきます。　それでは質問に入らせていただきます。　初めに、臨時的任用職員の処遇改善についてです。　地方自治体に約64万人の非正規公務員が働いていると言われています。2016年総務省調査によると、約21万5,000人が地公法第３条第３項第３号の特別職の非常勤職員、約16万7,000人が同法第17条の一般職非常勤職員、残る約26万人が同法第22条第２項及び第５項の臨時的任用職員であり、一般事務職員、保育士等、給食調理員、教員、講師など市民に最も身近な公共サービスの担い手として働いています。　ここで質問です。　任用期間の限定性の観点から、臨時的任用職員や特別職のうち、地公法第３条第３項第３号の非常勤特別職を非正規職員とした際の本市の非正規職員率をお答えください。また、非正規職員はこれまでも、これからも本市の公共サービスを維持・向上する上で非常に重要な存在であると考えますが、その点に対する見解もお答えください。　地公法本来の趣旨としては、常時または恒常的な業務については常勤の一般職を充てることが原則ですが、必要に応じて任用されるべき特別職非常勤職員及び臨時的任用職員が再度の任用を繰り返し、常勤的、恒常的業務に従事している実態が全国的にあります。増大する非常勤・臨時的任用職員等に関連する裁判例や法令改正の動きにあわせる形で、2014年７月４日に総務省から臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についての通知が出され、またことし５月には2020年度を施行期日とした臨時・非常勤職員の適正な任用等の確保及び会計年度任用職員に関する規定が地公法に整備されました。　このたびの質問では、本市に勤務する非常勤職員のうち、常勤的に勤務されている臨時的任用職員に限定し、話を進めます。　臨時的任用職員は、地公法第22条に規定され、臨時等の必要により任命権者が６カ月を超えない範囲で任用ができ、また６カ月を超えない期間で更新できますが、再度の更新はできないとあります。本市で常勤的に勤務する臨時的任用職員は、空白期間を除けば正規職員と同様フルタイムで１日７時間45分、週５日52週にわたり勤務されておられますが、年収は200万円に達することがないいわゆるワーキングプアと称される労働者でもあります。　そこでお伺いします。本市における臨時的任用職員で同一人において、当初または更新された任用期間の後に、原則として６カ月未満の空白期間を経た後再び任用される同職員で、当該任用期間を通算した期間が１年以上となる方の人数をお答えください。　次に、尼崎版ＤＭＯについて質問をします。　ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことを言います。　観光庁では、観光庁を登録主体として日本版ＤＭＯ及びその候補となり得る法人を登録し、登録を行った法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、各地における日本版ＤＭＯの形成・確立を強力に支援するとしており、2017年11月28日時点で、広域連携ＤＭＯ２件、地域連携ＤＭＯ52件、地域ＤＭＯ79件の、計133件が登録されています。　私たち市民グリーンクラブは、ＤＭＯについて先進的な取り組みが行われている山形市に視察に伺い、山形版ＤＭＯについて調査を行ってまいりました。本市でも尼崎版ＤＭＯ設立に向けて取り組みが進められておりますことから、山形市の取り組みを参考に質問させていただきます。　山形では、温泉地のメリットを最大限に活用した誘客を行うための広域組織、めでた♪観光圏の設立をきっかけに、山形市、上山市、天童市の３市が連携し、山形・上山・天童三市連携観光地域づくり推進協議会、すなわちＤＭＯが設立されました。３市連携の推進協議会は、今までの取り組みでは変化する観光市場に対応できないとして、観光消費額、延べ宿泊客数、満足度、リピーター率など詳細なデータを収集し、科学的データに基づいた分析を行った上で今後の戦略を議論しているとのことでした。　ここで質問です。　本市でも懇話会を立ち上げ、議論がされているようですが、観光消費額やリピーター率など山形版ＤＭＯで行われている詳細なデータの収集・分析は行われているのでしょうか。もし行われていないのであれば、今後は大変重要なデータになることから、テータ収集分析をどのように行う予定なのかお答えください。　山形版ＤＭＯでは、さまざまな団体と連携もしています。例えば、市内の商工会議所、ホテル、協会、観光協会、また他の自治体や仙台空港などの他県の交通機関などとも連携をしておられます。尼崎市内の団体だけではなく、他府県の自治体や交通機関などさまざまな団体と連携を密にすることは、観光振興を行う上で大変重要であると考えます。本市が進めておられる尼崎版ＤＭＯですが、構成団体はどのような団体が参加されているのでしょうか。また、近隣自治体や他都市の交通機関、また本市を通るＪＲなどの鉄道会社などとの連携はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。　以上で１問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　臨時的任用職員の処遇改善についての一連の御質問に対して、一括してお答えいたします。　まず、臨時的任用職員や特別職のうち、地方公務員法第３条第３項第３号の非常勤特別職を非正規職員とみなした際の本市の非正規職員率は幾らかとのお尋ねでございます。　非正規の職員率につきましては、基準とする日により異なりますが、平成29年４月１日時点における市長事務部局の職員数で申し上げますと、短時間勤務を含めた臨時的任用職員と地方公務員法第３条第３項第３号で任用しているいわゆる一般の嘱託員は、合わせて1,132人在職しており、職員数全体の3,408人に占める割合は約33.2％でございます。　続きまして、非正規職員はこれまでもこれからも本市の公共サービスを維持・向上する上で非常に重要な存在であると考えるが、その点に対する見解は、とのお尋ねでございます。　地方公務員法第３条第３項第３号や同法第22条など、それぞれの法の趣旨に基づきまして特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用を行っております。特定の知識・経験に基づく専門性の高い業務のほか、正規職員の育児休業の取得の際や病気等による欠員が生じた際の補完的な業務、また事務補助的な業務などさまざまな役割や業務を担っており、本市の公共サービスを維持・向上する上で必要な存在であると認識しております。　続きまして、臨時的任用職員で当初または更新後に６カ月未満の空白期間を経た後再度任用され、通算した任用期間が１年以上となるのは何人かとのお尋ねでございます。　議員御指摘の、通算した任用期間が１年以上となる臨時的任用職員の人数につきましては、平成29年４月１日現在市長事務部局におきましては648人のうち360人が該当しております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　尼崎版ＤＭＯに関する一連の御質問に、順次お答えをいたします。　まず、観光消費額やリピーター率などの詳細なデータ収集・分析は行っているのか、また行っていないようであれば、データ収集・分析をどのように行う予定なのかとのお尋ねでございます。　本市は、これまで来訪者からいわゆる観光地として認識されてはおらず、観光データの収集や分析は十分には行っておりませんでした。こうした中、今年度観光地域づくり指針の策定に当たり、近隣他都市の居住者を対象といたしました尼崎の観光についてのネットアンケートや、本市を訪れた外国人の行動調査を実施するなど、一定の観光データを収集する取り組みを始めたところでございます。　今後設立予定のＤＭＯにおきまして、こうしたデータを継続的に収集・分析し、ターゲットとなる顧客層や地域のコンセプトを十分に練るなど、マーケティングや観光戦略に活用し、観光地域づくりを推し進めてまいります。　次に、尼崎版ＤＭＯの構成団体はどのような団体が参画しているのかとのお尋ねでございます。　尼崎版ＤＭＯにつきましては、来年度の設立に向けて検討・準備を推し進めているところであり、その構成団体につきましても民間事業者等と連携すべく、現在調整を行っているところでございます。　なお、地域が一体となった観光地域づくりを推進していくためには、さらに地域の事業者など多様な関係者を巻き込む必要がありますことから、尼崎市観光地域づくり懇話会に参画をいただいております商工会議所や民間企業を初めとした団体等にも、引き続き連携や協力をいただいてまいりたいと考えております。　次に、近隣自治体や他都市の交通機関、また本市を通る鉄道会社などとの連携はどうかとのお尋ねでございます。　多くの来訪者を呼び寄せるためには、近隣他都市や鉄道を初めとした公共交通機関との広域的な連携が重要と考えております。こうしたことから、現在観光地域づくり推進指針における重点取り組み地域への基幹的な交通アクセスである阪神電気鉄道株式会社に、観光地域づくり懇話会に参画をいただいているところでございます。今後、魅力ある観光地域づくりを戦略的に進める中で、他自治体や公共交通機関との連携についても引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　綿瀬和人議員。　　　（綿瀬和人議員　登壇） ◆20番（綿瀬和人議員）　御答弁ありがとうございました。尼崎、観光協会もないんでね、なかなか観光というのが難しいところもあるんですが、やっぱり山形見とってもいろんな事業所さんと連携しながら、またデータをすごい蓄積することによって、後でもちょっと紹介しますけれども、いろんな事業というのが展開できると思うので、今後いろいろデータ収集、分析をいろいろ研究していただいて、最大限活用していただきたいと思います。　それでは２問目の質問に入らせていただきます。引き続き臨時的任用職員について質問していきます。　地方公務員は適用が除外されておりますが、民間の労働者が適用される労働契約法では、同一の使用者において有期労働契約期間とその次の有期労働契約の間の空白期間が原則として６カ月未満の場合は、前後の労働契約期間が通算され、また当該通算期間が５年を超えると、当該労働者の無期転換申し込みを端緒とし、無期労働契約の転換申し込みを承諾したものとみなされます。本市で働く臨時的任用職員についても、この空白期間を利用した任用が行われております。一時的、臨時的な選挙事務等、法本来の目的に即した任用については全く問題がないわけですが、私が調べましたところ、数日から１カ月の就労しない空白期間を置いて同じ任用を繰り返し、長年臨時的任用職員として勤務されておられる方がおられる。形式的に任用上は臨時的任用であっても、実態が常勤的な就労形態となっている。その中には10年を超えて任用されている方もおられると聞いています。これは大変問題であると考えています。　１問目で通算した任用期間が１年以上の方の人数について答弁いただきましたが、その方たちはその空白期間により職を一時的に失うことになります。当然、当該期間における健康保険、厚生年金、社会保険資格の喪失、年次有給休暇付与に係る継続勤務期間の喪失、健康診断が行われないなど、働いている方に対し負の影響が出ることになります。　ここで質問です。　正規職員であれ、臨時職員であれ、同じく市で働く職員であり、市で働く職員が負の影響をこうむることに対し、市としてはどのように考えておられるでしょうか。また空白期間により人員が不足し、業務に支障が出ることが考えられますが、どのような支障が発生しどのように対応されているのでしょうか、お答えください。　総務局と職員団体の団体交渉記録によると、職員団体は民間労働者に適用される労働関係法令及び2014年７月４日の総務省通知を根拠として、空白期間の撤廃または短縮、社会保険資格の継続、健康診断の実施を求めていますが、総務局は地公法の任用基準を理由として不要だとしています。しかし、総務省通知では、１日ないし数日の短期間の空白期間を置いている運用が全国的に散見されるが、継続的な雇用となっているかは実態で判断する必要があり、再度の任用を行う場合の適切な対応に留意すべきであるとあります。また、2014年１月17日付厚生労働省通知を引き合いに出し、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要と記載があります。　ここで質問です。　総務省通知では、事実上長期の継続雇用の実態がある場合は、社会保険資格を継続するよう求めていると考えますが、本市はどのように捉えられておられるのでしょうか、お答えください。　地公法も労働基準法も適用の優劣はありませんので、双方遵守する必要があります。また、総務省通知には労働基準法も労働安全衛生法も原則として適用されるとの記載があります。例えば、民間労働者における使用者による健康診断実施最低基準は、１週間の労働時間数が同種の業務に従事する通常の労働者の４分の３以上で、契約更新も含めて１年以上使用される、または使用される予定である者となっておりますが、実質的に継続勤務している臨時的任用職員に対し、地公法を理由に使用者に安全配慮義務がない、健康診断等を実施する義務がないと言えるでしょうか。正規でも非正規でも、労働者は誰でも安全に、健康で働く権利を有しています。社会保険資格継続とあわせ、健康診断も実施するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　本市以外の地方公共団体においては、臨時的任用職員の空白期間を撤廃し、社会保険資格を継続させ、健康診断を実施している団体が多数あるとも聞いています。市民の福祉の増進を図ることが地方公共団体の務めであり、また身分が不安定な常勤的な臨時的任用職員の処遇を改善し、職務に専念できる環境を保障することは、公共サービスの維持・向上に資することになります。　臨時的任用職員の処遇についてここまで質問してまいりましたが、最後にこれらの実態に関して市長にお伺いしたいと思います。常勤的に勤務されている臨時的任用職員の実態と処遇についてどのように考えておられるでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、尼崎版ＤＭＯ設立後の取り組みについて少しお聞きします。　山形版ＤＭＯでは、さまざまな交付金を活用してＤＭＯの事業展開が行われております。例えば旅行商品の企画・造成、観光地域づくり、各種観光データ調査、旅行予約システムの開発、受け入れ体制構築事業、観光客誘客事業などなど、観光客を取り込むために積極的に事業を行っています。　ここで質問です。　モニターツアーや教育旅行誘致など、具体的な誘致事業も行われておりますが、本市ＤＭＯでは誘客に関する検討及び発案だけではなく、具体的な事業も行う予定にしているのでしょうか、お答えください。　また、尼崎城の寄附者やサポーター等に対して、築城後も市のアピールやイベント開催の案内などを行うことはリピーター獲得の一つの方策であり、ＤＭＯの仕事の一つであると考えます。築城後のフォローをどのように考えておられるのか、お答えください。　山形版ＤＭＯでは、旅行商品の企画・造成も行われています。地域に点在するさまざまな資源を活用し、旅行商品に地域資源を組み込み、旅行客に地域でお金を使ってもらうようにしています。本市のＤＭＯでは商店での買い物はもちろん、企業と連携した体験型のイベントや施設見学、また競艇場の休場日を活用したイベントなどさまざま考えられますが、地域資源の活用をどのように考えておられるでしょうか。　山形版ＤＭＯでは、実働部隊として、収益事業を行うために完全民間会社としてＤＭＣ、おもてなし山形株式会社を本年３月に設立しました。これによりＤＭＯが公益事業、公費受託事業を行い、ＤＭＣが収益事業、自主事業を行うという役割分担ができました。ＤＭＯのＭには、マネジメントとマーケティングの２つの意味があると言われています。　ここで質問です。　尼崎版ＤＭＯを設立することにより、地域の稼ぐ力を養うだけではなく、築城される尼崎城とＤＭＯの連携により尼崎城の維持費を稼ぐなど、独自の収益事業を行うことも必要と考えますが、当局の考えをお示しください。　それでは最後の質問です。視察で説明をしていただいた山形市の担当者の方のＤＭＯに対する意気込みと熱意をすごく感じました。尼崎版ＤＭＯを活用し、尼崎の観光戦略を成功させるための本市の熱意と意気込みをお聞かせください。　これにて私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　芝軒総務局長。 ◎総務局長（芝軒崇晃君）　臨時的任用職員の処遇改善についての一連の御質問に対して、順次お答えいたします。　まず、正規であれ臨時であれ同じ市で働く職員であり、市で働く職員が負の影響をこうむることをどう考えているのかとのお尋ねでございます。　現在、臨時的任用職員につきましては、地方公務員法第22条の規定に基づき任用を行っているところであり、同条では６カ月を超えない任用を１回に限り更新できることとしており、再度の任用の更新はできないものとされております。こうしたことから、本市におきましては再度の任用の更新に当たらないよう、原則として１カ月の空白期間を設ける取り扱いとしており、このことにより社会保険資格の喪失等議員御指摘の影響が生じることにつきましては、現行法上やむを得ないものと考えております。　次に、臨時的任用における空白期間により、人員が不足することで業務にどのような支障が出て、どのように対応しているのかとのお尋ねでございます。　臨時的任用職員を含めた執行体制につきましては、各所属における業務量のほか、業務の内容等に応じた適切な担い手といった点や、これまでにおける当該業務の実施状況といったことなど、さまざまな視点に基づき決定しているものでございます。こうした任用の結果として臨時的任用における空白期間が発生する場合もございますが、そうしたことも十分に踏まえる中で、各所属におきましては業務を進めていくに当たり支障のないよう執行体制を整備しているものでございます。　次に、総務省通知は、長期継続雇用の実態がある場合、社会保険資格を継続するよう求めているがどうかとのお尋ねでございます。　先ほども申し上げましたとおり、臨時的職員の任用につきましては、地方公務員法第22条において、６カ月を超えない任用を１回に限り更新できることとしておりますが、再度の更新はできないこととされております。どの程度の期間をあければ再度の更新に当たらないのか明確な規定がないため、関係機関へ確認した結果等から原則として１カ月の空白期間を設ける取り扱いとしたものでございます。　なお、総務省通知は任用が１日ないし数日の間をあけて再度行われる場合に社会保険資格の継続を要請するものであり、１カ月程度の空白期間がある場合までも社会保険資格の継続を要請しているものではないと認識しております。　続きまして、正規でも非正規でも労働者は誰でも安全に健康で働く権利を有している。社会保険資格継続とあわせて健康診断も実施するべきと考えるが、当局の見解を、とのお尋ねでございます。　臨時的任用職員については、地方公務員法上は６カ月以内の任用であり、１回は更新できますがそれも６カ月以内の任用であることから、健康診断の実施は義務的なものではないため実施しておりません。しかしながら、今般の法改正による会計年度任用職員の導入に伴い、今後健康診断を実施する対象となる職員につきましては適切に対応してまいります。　次に、常勤的に勤務している臨時的任用職員の処遇についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。　１問目でもお答えしましたとおり、非常勤の職員は本市の公共サービスを維持・向上する上で必要な存在であると認識しており、また現在の法規定の範囲内において任用を処遇しているものと考えております。しかしながら、ことし５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、任用の厳格化がなされるとともに、新たに一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度が創設され、その任用期間等につきましてもこれまでの臨時的任用職員とは異なった規定が新たに置かれることになりました。本市といたしましても改正法の施行期日である平成32年度までに必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　中浦ひと咲きまち咲き担当局長。 ◎ひと咲きまち咲き担当局長（中浦法善君）　尼崎版ＤＭＯに関する一連の御質問に、順次お答えいたします。　まず、本市ＤＭＯは誘客に関する検討・発案だけではなく、具体的な事業も行う予定なのかとのお尋ねでございます。　新たに設置いたします尼崎版ＤＭＯにおきましても、観光施策のマーケティングやマネジメントだけではなく、観光ホームページなどを活用したプロモーションや観光客の誘引、周遊に向けたイベントやキャンペーンなどの具体的な取り組みについても実施していきたいと考えております。特に、本市におきましては、地域における観光の担い手が十分とは言えない状況にある中で、観光振興に向けた事業の実施主体として尼崎版ＤＭＯが積極的にその役割を果たしていくべきものと考えております。　次に、リピーター獲得に向けて築城後に尼崎城の寄附者やサポーター等に対する情報提供など、フォローが必要と考えるがどうか、とのお尋ねでございます。　尼崎城の再建に当たりまして、多くの方からの賛同、共感として12月１日現在ではございますが、お城への寄附につきましては約7,380万円のお申し込みを、またサポーターにつきましては1,089件の登録をいただいており、市民の皆様の尼崎城に対する強い期待感や熱意を感じております。今後このような多くの方々の尼崎城に対する強い思いが一時的なものにならないよう、再建後においても引き続きイベントなどの情報をお届けするなど、しっかりとフォローしていくことはもとより、一層のシビックプライドの醸成や尼崎城ファンの増加につなげていくため、不特定多数の方々に向けた情報発信にも鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、本市ＤＭＯでは、商店での買い物、企業と連携した体験型のイベントや施設見学、競艇場を活用したイベント等、地域資源の活用をどう考えているのかとのお尋ねでございます。　尼崎版観光地域づくり推進指針にもお示しをしておりますように、本市におきましては昔ながらの商店街を初め、ものづくり企業や競艇場など、さまざまな魅力を持つ地域資源の多様性が強みであると考えております。また、本市ではこれまでから神社での巫女体験や銭湯での貸し切り温泉体験など、インバウンド来街者に向け体験プログラムや寺町と商店街が連携したイベントなど、観光客の受け入れを視野に入れたさまざまな取り組みが行われてきております。今後におきましても、こうした動きを加速させていく必要がありますことから、新たに設立いたします尼崎版ＤＭＯを核として、本市ならではの地域資源を組み合わせながら、さらなる地域の新たな魅力の創出や情報発信に努め、地域一体となって観光地域づくりの取り組みを推進してまいります。　次に、尼崎版ＤＭＯを設立することにより、地域の稼ぐ力を養うだけではなく、尼崎城と連携していくことで尼崎城の維持費を稼ぐなど、独自の収益事業を行うことも必要と考えるがどうか、とのお尋ねでございます。　観光による地域の稼ぐ力の向上は、尼崎版ＤＭＯの設立の目的の一つであり、まずは尼崎城を核として地域の魅力と価値の向上に向けた取り組みを進め、稼ぐ力を高めてまいりたいと考えております。そうした中、尼崎版ＤＭＯにつきましても、観光地域経営のかじ取り役を担うだけではなく、みずから事業の担い手として自主財源を獲得していくことで、より一層活動の幅を拡大させていく好循環を生み出していけるよう、積極的に収益事業の実施に向けた検討を進めてまいります。　なお、尼崎城に係る維持管理経費につきましては、入城料等により賄えるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、尼崎の観光戦略を成功させるための本市の熱意と意気込みはどうかとのお尋ねでございます。　人口減少や少子高齢化の進行といった全国的な社会経済活動の収縮傾向が続く状況にありまして、地域の魅力や活力、そして価値を高めていくためには、交流人口とこれに伴う経済効果を拡大させていくことが必要不可欠であると考えております。こうした中、本市におきましては、市内外から多くの注目を集める、尼崎城の再建というまたとない好機を迎えております。尼崎のまちに培われてきた資産を最大限活用しながら、尼崎版ＤＭＯを核とした観光地域づくりを進め、地域経済の活性化やシビックプライドの醸成につながる、尼崎の新しいまちづくりをさらに推進してまいります。 ○議長（丸岡鉄也議員）　綿瀬和人議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　都築徳昭議員。　　　（都築徳昭議員　登壇） ◆32番（都築徳昭議員）　こんにちは。緑のかけはしの都築です。きょうは中学校給食について質問をさせていただきます。　尼崎の中学校給食は、以前から保護者からもたくさん要望が寄せられてきましたし、本市の課題でもあるファミリー世帯の定住・転入に効果のある施策と思われます。　ことし３月に尼崎市立中学校給食検討委員会の答申が出され、11月に基本計画素案が示され、パブリックコメントが行われています。実施に向けた具体的な議論が活発に行われています。実施方式の優劣や是非については、ここでは議論をいたしませんが、これまでの経過や具体的な課題について、質問をさせていただきます。　まず、経過の問題です。政策案は熟度の低い段階から市民や議会に選択肢を示して協議をしていくという市長の方針は、教育委員会においても共有されているのかということです。　中学校給食の方式決定について、この方針はどのように生かされたか質問いたします。　平成26年５月から８月、総合計画キャラバン「学びやすい学校の環境づくり」で、学校の環境整備について、耐震化に続いて空調設備の設置と中学校給食の実施の優先順位が、市民との対話の議題とされました。その対話を踏まえて、まず空調設置、その完成を待って次に中学校給食に取り組むことになりました。ここでは、市民との対話を通して政策を決めるという手法が生かされています。　平成28年１月、中学校給食検討委員会が設置、平成29年３月、中学校給食検討委員会の答申、その答申は、給食センター方式による実施が望ましいというものでした。ただし、その経費については経費で給食の実施方式を検討するのではなく、いずれの実施方式を採用しても多額の経費を必要とするという共通認識を図るにとどめました。そして議論を回避、経費の比較資料も公表されませんでした。　経費を議論しなかった委員会の審査のあり方に疑問はありますが、答申を受けた教育委員会は答申に加えて経費の問題も検討した上で、政策的結論を出すべきだと思いますが、この意見に対する当局のお考えはどうでしょう、お聞かせください。　次に、平成29年５月、市民意向調査、総数179件の意見が寄せられました。実施方式に関すること62件、うち早期実施が23件。そして実施方式である自校または親子方式が43件、センター方式は18件でした。実施方式について意見が分かれていて、こういう点にこそ議論は尽くされなくてはいけません。ましてや自校方式を求める意見が圧倒的に多く、これをくつがえすには正当な理由と十分な議論と説得が必要と思われますが、考えをお聞かせください。　次に、議会との関係です。平成29年５月議会に－－市議選前なので一般質問はありませんでした。平成29年７月24日、改選後の文教委員会初協議会において、教育委員会はセンター方式を前提に市長部局と調整をすると表明しました。答申を受けて、当局としてセンター方式を前提とする結論を出すに当たって、経費の問題が当局の論議に供されたのかどうかわかりません。当局は答申の後、経費の問題を検討されたのでしょうか、お聞かせください。　そして、平成29年９月、９月議会、自校調理方式を望む趣旨の陳情が提出されました。一般質問準備で方式別の経費比較資料を請求しましたが、中学校給食基本計画において示した、との回答でした。文教委員会での審査にも経費資料は示されませんでした。９月議会は中学校給食実施について、議会が議論する実質的に最初の議会であったにもかかわらず、この時点においても経費についての資料は示されませんでした。議会に十分な議論の場があったとは言えません。　平成29年11月、基本計画素案を発表。経費を含めて各方式の比較検討をした結果、センター方式を採用すると表明、パブリックコメントが実施されました。素案を発表してパブリックコメントは行われましたが、いかにも市民参加を行っているように見えますが、本当の意味で市民参加を求めるならば、経費についても検討した時点で、その材料も示して市民の意見を聞く手続をするべきであったと考えますが、いかがでしょうか。　基本計画の中で、経費の比較であるとか給食センターの候補地が３つも出されました。それぞれに課題があります。インフラの整備であったりとか、補助金の返還があるとかいう問題があります。この４つの方式の経費検討と給食センターの３つの候補地の課題もそれぞれ出されてはいますが、センター方式の場所によっては手続に時間を要するもの、費用負担が大きく変わるものもあり、精密さに欠けています。センター方式の初期投資39億は経費比較の根拠にはできないのではないでしょうか。将来の財政負担の軽減という理由の根拠は薄弱と思いますが、いかがでしょうか。　当局は遅くとも７月24日文教委員会初協議会までにセンター方式という結論を出している。検討委員会の性質別の検討結果に加え、それまでには経費面での検討材料があったはずで、そうでなければ行政当局としての方針は出せないはずです。とすれば、なぜそれを議会や市民に示して一緒に考えようとしなかったのか、疑問を持ちます。　経費面の検討材料はないまま、７月24日文教委員会初協議会での報告をしたとすれば、センター方式ありきで進めてきたものと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。いずれにしても経費面の根拠は弱いように思います。政策案は熟度の低い段階から市民や議会に選択肢を示して協議をしていくというときに、出される情報の量と質の高さが問われます。今回は素案ということで、まだ正確さが難しいということでしょうか。しかし、実質的には実施方式が決められ、引き返すことが難しくなります。それとも精密な情報がほかにもあるのではないかと思ってしまいます。　以上で第１問を終わります。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校給食に係ります一連の御質問に順次お答えをいたします。　まず、検討委員会の報告に加えて経費を検討した上で政策的結論を出すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。　中学校給食の実施に当たりましては、厳しい財政状況にあっても将来にわたり安全・安心な給食を提供することができるよう、整備に係る経費から運営に係る経費までのトータルコストを検討した上で、実施方式等その方向性を判断する必要があると考えております。こうしたことから、検討委員会の報告を踏まえ、改めて経費等の検討を行った上で、基本計画素案を策定したものでございます。　次に、市民意向調査で自校調理方式を求める意見に対し、十分な議論と説得が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。　給食の実施方式はそれぞれメリットや課題があり、どのポイントを重視するかによって評価は異なります。教育委員会といたしましては、検討委員会の報告や市民意向調査に寄せられたさまざまな意見を参考にしつつ、本市の中学校の限られた敷地や施設の状況等の実情の考慮をして検討してまいりました。そうした中で、安全・安心な学校給食が提供できることはもとより、教育活動への影響が少ないこと、全校一斉に給食を提供できること、将来の財政負担が比較的少ないことを重視し、給食センター方式の採用が最善であると総合的に判断したところでございます。こうした考え方を市民に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、実施方式の結論を出すに当たり、検討委員会の報告の後、経費を検討したのかとのお尋ねでございます。　各実施方式に係ります経費に関する検討につきましては、検討委員会で示した本市で中学校給食を実施する場合の概算経費試算の結果をもとに、直近の工事費単価のデータを反映するなどの時点修正を行うとともに、他の自治体が公表している経費試算につきましても判断材料の一つとして参考にしながら、比較検討を行ったところでございます。　次に、経費について検討した時点で市民の意見を聞く手続をとるべきであったのではないかとのお尋ねでございます。先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、検討委員会からの報告の後、直近の工事費単価のデータを反映するなどの時点修正を行い、経費試算を精査したところでございます。その経費試算等も含め基本計画素案としてお示ししたものであり、市民意見聴取プロセス制度にのっとり、現在パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をお聞きしているところでございます。　次に、給食センター方式の初期経費の試算額は経費比較の根拠にできないのではないか、また将来の財政負担の軽減という理由の根拠が薄弱ではないかとのお尋ねでございます。　中学校給食を実施する場合の経費試算につきましては、モデルプランによる概算試算額であり、市が給食調理施設を整備する必要のないデリバリー弁当方式以外の各実施方式につきましては、いずれの方式も施設整備条件や敷地条件等によって初期経費を中心に変動するものと考えております。　また、経費の検討に当たりましては、初期経費から運営経費までのトータルコストを考慮する必要があると考えておりますが、とりわけ将来の財政負担の軽減といった観点において、安定的に給食を提供するために、毎年必要となる運営経費の軽減に着目しなければならないと考えております。　最後に、経費面での判断材料がないまま、文教委員協議会への報告をしたならば、給食センター方式ありきで進めてきたということになるのではないかとのお尋ねでございます。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、経費に関する検討につきましては、検討委員会にお示しした本市で中学校給食を実施する場合の概算経費試算額を初め、他の自治体が公表している経費試算につきましても判断材料の一つとして参考にしながら、比較検討を行ったものでございます。こうした検討も踏まえ、教育委員会としては給食センター方式での実施を前提に、市長事務部局との協議を進めて報告したものであり、給食センター方式ありきとの認識はございません。　実施方式につきましては、検討委員会からの報告や市民意向調査の結果も参考にしつつ、本市の実情を踏まえ、安定的に安全・安心な中学校給食を提供することができるよう、長期的な視点から総合的に検討を行った結果、給食センター方式により実施することが最善であると判断したものでございます。 ○議長（丸岡鉄也議員）　都築徳昭議員。　　　（都築徳昭議員　登壇） ◆32番（都築徳昭議員）　だったら、やっぱり９月議会で一定の根拠を私は議会には示すべきだというふうに思います。やっぱりないということで、結局素案になるまで我々には示されなかったのは、私経過の中でやっぱり釈然としない部分なんですよね。それが、やっぱりある意味経費計算というのはやっておくべき話ですから、そうでないと政策決定なんかとてもできませんよ、厳しい財政やって認識は一緒なんです。そこがやっぱり情報の出し方の問題に私は大きな疑念を持っているということを、まず指摘をしておきたいと思います。　続いて第２問を行います。　まず、自校方式で確認しておきたいことがあります。給食検討委員会の答申の資料編の中で、各中学校における給食関連スペース等の調査報告が記されています。その中で、各中学校における給食スペースの確保についての課題が書かれています。各学校の事情も掲載されていますが、これを見るとどの中学校も建設が無理なように思います。　確かに各中学校でスペースに余裕が多くあるとは思いませんし、建物のスペースの確保や動線の確保のために、建物の撤去やこれまでの利用方法を変えることが必要になりますが、この学校は給食室の設置は無理だといった法令上の問題などがある中学校はあるのでしょうか、お聞かせください。　次に、実施時期についてお尋ねします。　基本計画の中では実施時期を平成34年６月としています。センター方式では配膳室の整備は給食センターの整備期間中とあわせて整備するとする一方、自校方式では仮にという前提がありますが、９月21日の文教委員会の答弁では、２校ずつだと９年かかると言われていました。確かに給食室と配膳室では工事が違いますが、答弁にセンター方式への積極性と自校方式への消極性が感じられます。自校方式は３校、４校、５校が同時に工事ができないのかと疑問を持ちますが、センター方式での実施時期について質問をいたします。　センター方式では候補地確定に12カ月、事業者募集、契約等に15カ月、設計、建設で21カ月と事業運営までに48カ月、４年を必要としています。配膳室は給食センターとあわせて順次行うとしていますが、センター方式なのになぜ実施時期が遅いのか疑問を持ちます。もっと早期実施はできないのでしょうか、お聞かせください。　次に、基本計画素案の中で課題の一つとして学校運営、学校環境への影響の軽減があります。教育現場はブラック企業というようなこともよく言われます。中学校給食ではこれまでの昼食のあり方が大きく変わり、喫食は同じですが配膳、後片づけといった負担がふえます。それに給食費の徴収が加わります。　先日の読売新聞の記事に、教材費や給食費を私会計から公会計へとの議論が国においてもされているようです。公会計化されても学校や任意団体が徴収しているところもあるようですが、公会計化をして主に自治体が徴収しているところは全国で23％のようです。そのような自治体の公会計への移行は、給食費を市の予算とすることで会計により一層の公正・透明性を確保し、厳正な徴収管理を行うこと、教職員の負担を軽減して子供と向き合う時間を確保する、などが導入の理由です。　現在尼崎市の小学校では、学校ごとに徴収するいわゆる私会計です。尼崎市の中学校給食の実施に当たり、新たな業務に対する教職員の負担軽減や不安解消を図るための方策の検討が望まれるとしています。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因であるとも言われています。学校・先生への負担の軽減策として、尼崎市の小中学校の給食費などの徴収を、公会計制度を導入して、これまでの学校ごとの徴収から自治体が徴収するように考えられないでしょうか。　また、導入に当たって、尼崎においてはどのような課題があるのでしょうか、お聞かせください。　次に、栄養教諭の配置について、食育の観点からお聞きします。　基本計画素案の基本理念で、成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた給食を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を図るとともに、学校給食を生きた教材として活用し、食育の推進に取り組むとしています。　さて、本市はセンター方式で進めたいとしていますが、栄養教諭は自校方式だと550名未満の学校では４校に１人、550人を超えると各学校に１人が配置されます。550人を境に配置基準の差が大き過ぎることに疑問がありますが、センター方式だと仮に１万1,000食をつくるセンターでは栄養教諭は３人の配置となります。栄養教諭の配置はどのようになるのでしょうか。基本理念で高らかにうたっている割にはセンター３名では少ないように思いますが、いかがでしょう。また、学校への配置はどのようになるのか、考えをお聞かせください。また、各学校の食育はどのように実施するのか、安全衛生管理は誰がやるのか、あわせてお聞かせください。　最後に、リスク管理について質問をいたします。学校給食における食中毒を見ると、最近はノロウイルスが原因の食中毒が多いようです。これは主には人を通じ広がるようですが、実際の食中毒は食材、食器、調味料とさまざまな原因があります。自校方式だと中毒が出た原因が特定されない段階でも発症した自校の学校に特定できますが、センター方式だと１カ所であれば全市的に影響が出ます。影響が大き過ぎて、リスク管理の面でも幾つかに分散することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。　また、たとえ１カ所でも２つのメニューということでリスク分散を図るとしても、原因が特定されれば影響は半分で済みますが、特定されなければ全面使用停止になるのではないでしょうか。人数が多いだけに影響の大きさに危惧を感じますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。　その他、給食による時間割の影響や、あるいは虫歯などの対策によります口腔衛生指導など、今回の中学校給食を機会に検討する課題もありますけれども、でもそれは次の機会として私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　中学校給食に係ります御質問に順次お答えいたします。　まず、給食室の設置が難しい法令上の問題がある中学校はあるのかとのお尋ねでございます。　法令上、給食室の設置ができないというものではございませんが、給食室を新たに中庭またはグラウンドに整備する場合、例えば校内の別の場所で緑化率を充足するための緑地の確保や火災による既存校舎への延焼対策として、窓ガラスの改修や防火戸改修が必要となるなどの課題がございます。また、既存工作物の移転等を別の場所に行う必要が生じるなど、現実的には学校行事や部活動などの教育活動への影響が少なからず生じるものと考えております。　そのほか、給食室までの効率的な動線の確保や、給食関係車両の通行に対する生徒の安全確保等についても配慮する必要があると考えております。　次に、給食センター方式なのになぜ実施時期が遅いのか、早期実施はできないのかとのお尋ねでございます。　本市では、給食センターの整備・運営に当たり、民間企業の資金や技術、ノウハウを活用し、事業のリスク管理を効率的に行うことや、コストを軽減できることから、官民連携手法の導入を基本に検討を進めることとしております。この手法については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法により実施の手順が定められております。他の自治体における官民連携手法の事例を見ますと、導入可能性調査から事業者との契約までに約２年程度、設計・建設に約２年程度、開業準備が約２カ月程度と見込まれることから、本市での給食の開始時期を平成34年６月をめどとしてお示ししたものでございます。　しかしながら、早期の実現を望む意見が多くあることも踏まえ、実施手順の簡素化など期間の短縮に努め、将来の尼崎を担う子供たちのために、可能な限り早期に給食が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校・教職員の負担軽減策として、公会計制度を導入し、給食費を自治体が徴収するように考えられないか。また導入に当たっての課題は何か、とのお尋ねでございます。　平成29年８月29日の中央教育審議会において、学校における働き方改革に係る緊急提言が取りまとめられました。提言の一つには、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこととあり、具体的な取り組みとして地方公共団体は給食費の公会計化を進めるとされたところでございます。　また、阪神間の他都市においても、既に私会計から公会計に移行し、給食費を自治体が徴収しているところもあり、これまでから本市におきましても公会計方式への移行を検討しているところでございます。　導入に当たっては会計制度の調整、食材調達の仕組みの再構築、給食費徴収管理システムの構築、未納対策の再構築などが必要と考えておりますが、システム開発費用や徴収管理に係る人員配置等新たな経費の発生が見込まれるとともに、徴収管理業務が教育委員会に移ることで既に導入した他都市でも見られますように、未納率の増加が懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、他都市の先行事例の収集及び分析に努めつつ検討を進めてまいります。　次に、栄養教諭は３名では少ないのではないか、また各学校への配置はどのようになるのかとのお尋ねでございます。　栄養教諭の配置につきましては、国の配置基準に基づく配置が基本になるものと考えており、本市の給食センターの食数規模では３名の栄養教諭が兵庫県から配置されることとなります。また、国の配置基準では各学校への栄養教諭の配置はございませんが、給食センターにおける栄養教諭の担当中学校をあらかじめ定め、各中学校に出向き、食に関する指導等を行ってまいりたいと考えております。今後どのような体制で運用することが望ましいか、他の自治体の例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、各学校の食育はどのように実施するのか、安全衛生管理を誰が担うのかとのお尋ねでございます。　各中学校における食育指導につきましては、給食の時間だけでなく、関連する教科や道徳など、学校教育活動全体の中で学校給食を生きた教材として活用しながら、総合的に実施してまいりたいと考えております。また、学校における安全衛生管理は教職員が担うものと考えておりますが、当該学校における安全衛生管理を徹底し、より効果的に推進していくためには、教職員、保護者等の関係者が連携し、組織的に取り組むことが大切であることから、教育委員会として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、給食センターが１カ所であれば食中毒発生時の影響が大きいため、分散する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　給食センターの施設整備に当たりましては、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、製造において衛生管理上重要な工程を重点的、継続的に管理するＨＡＣＣＰの概念を取り入れ、徹底した高度な衛生管理体制を構築することにより、食中毒発生リスクを低減することが可能であります。また、中学校を２つのブロックに分け、２献立とすることにより、万が一食中毒が発生した場合におきましても被害の拡散防止を図ることが可能であります。こうした取り組みにより、給食センターが１カ所でも安全・安心な学校給食が提供できるものと考えております。　最後に、２つのメニューとすることで食中毒のリスク分散を図るとしても、原因が特定されなければ全面使用停止になるのではないかとのお尋ねでございます。　御指摘のとおり、仮に給食センターにおいて食中毒が発生した場合、複数献立による調理であっても原因の究明と改善がなされるまでの間は、給食センターでの給食調理は停止することになります。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、給食センターにおきましては徹底した高度な衛生管理体制を構築することにより、食中毒発生リスクを低減することが可能であると考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　都築徳昭議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　皆さん、こんにちは。あまがさき志誠の会の林久博です。本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、防災について質問をします。　人間は、自然界の中では小さな生き物です。自然の猛威が襲ってきたら命を守ることを考え、率先して今の自分のいる場所から安全なところまで逃げることが大切です。一人で逃げることができない方々は、逃げることすらできません。　東日本大震災では、障害者の犠牲者数が一般の方の２倍から2.5倍と報告されました。逃げなかったのと逃げられなかったのは大きな違いです。逃げなかったのではなく、逃げられなかった高齢者や障害者、乳幼児、子供たちが多数犠牲者になりました。　災害時要援護者に安全・安心を提供できる防災を考えると、一般の方にも安全・安心が手に入ります。命を守ることを優先して考えると、やはり平時からの備えが重要です。備えあれば憂いなしと今すぐにできることから備えを始めなくてはなりません。災害は忘れたころにやってくると言いますが、近年では災害は忘れなくてもやってくると考えて、常に備えを忘れないようにしなくてはなりません。　高齢者は避難所に行っても居場所がなく、やむなく家に帰った。車椅子利用者は、地震で物が散乱して身動きがとれず、避難すらできず、家にいても水すらとれない状態のまま餓死した。車椅子利用者が避難所に行くと、車椅子のタイヤが汚れているから外に出ていくように言われました。障害のある方が車椅子を取り上げられると、足を取られたのと同じで全く身動きがとれないので、避難所を出ていった。福島原発から避難するときに、高齢者施設から指定された避難所までバスに座らされ、２時間後に目的地の避難所に着いたときには息を引き取っていた。車椅子利用者は、高台に逃げるにも坂道や階段を上がれないのであきらめた。これらのエピソードが東日本大震災時の現実です。　次に、防災を考える上では健常者だけが集まってシステムを構築するよりも、福祉関係者や障害当事者が入り、今までにない視点を持った方の参画が必要だと考えます。　自治体が作成する地域防災計画と、地域住民などがみずからコミュニティーレベルで作成する地区防災計画の連携が求められています。地域の強みを生かした地区防災計画は、地域と学校などが連携し、障害者など多様な人々が参画することで、地域の特性を生かした共感力のある地区防災計画ができ上がります。肝心なのは、自助・共助・公助が同じテーブルについて、三位一体となって減災につなげる方法の知恵を出し合い、計画づくりに生かすことです。住民の命を守ることを最優先に考えると、地域防災力を向上させることが必要不可欠であります。　行政は地域に自助・共助の精神を芽生えさせ、我が事として受けとめるように、啓発や支援を粘り強く継続することで、地域も本気になり、地域の強みを生かした地区防災計画をみずからつくることができます。そうじゃないと行政のガイドラインなどはできても、それを生かした地域の取り組みが大変おくれます。災害に強いまちをつくるためには、地域の防災訓練等を粘り強く繰り返すうちに、行政や地域住民等に本当に必要なことがわかってきます。　災害時要援護者問題は、名簿の作成が自治体に義務づけられ、防災と福祉部局を中心に進めてきていますが、具体的な方法はまだまだ地域に浸透していないように感じます。また、個人情報の問題を余りにも意識し過ぎて要援護者の命が危険にさらされるのは、法の解釈で人命を守れないというのは、本末転倒です。個人情報保護法は5,000人以上のデータを取り扱っている企業と自治体が対象になっています。　東日本大震災では、要援護者台帳を出せなかったのではなく出さなかったと言ったほうが正しいでしょう。障害者の場合、台帳に記載されている住所、氏名、年齢、手帳の等級、障害の状況などを、行政だけでなく地域コミュニティーで共有する必要があります。ニーズに合わせた支援をしようと思っても、ニーズがわからないようでは全く手の打ちようがありません。　これが現実に可視化されたのが、東日本大震災の障害者の犠牲者数です。一般の２倍以上です。地域防災計画は行政が作成するものです。地区防災計画は住民参加で地域がみずから計画を作成するのですが、市の計画に接触しないようにすることや、素案を提出しなければならないなど、ハードルが高過ぎます。行政の地域防災計画は仕事として作成していますが、地区防災計画は全くのボランティアとして作成しなければなりません。　学校などの避難所は、災害時には地域住民等が主体的に運営する必要がある場所であるため、地区防災計画の作成において、防災部局を初め、学校、消防、福祉、地域振興センターなどの行政は、もっと共助の取り組みに寄り添う形で、自主防災組織や住民等が素案を作成できるような協力・連携体制が必要です。協力・連携はかけ声ばかりではできません。真の連携とは、お互いに対等な立場で話し合うことが必要です。　ここでお伺いいたします。　地域の防災力向上に向けて、地区防災計画の作成への協力・連携などについて、市はどのように考えているのでしょうか。　次に、先月に行政視察で伺った東京都の板橋区では、区役所と防災センターが同じ建物ということもあってか、職員の防災意識が高く感じました。板橋区は人口54万人、小学校52校、中学校23校、全校に備蓄品等を配備しています。現在、尼崎市では防災センターにアルファ化米が5,000食、北部防災センターに１万7,600食、武庫小学校、わかば西小学校、清和小学校、塚口小学校、園和小学校、難波小学校に各5,100食、武庫支所に6,000食などの状況です。各地域住民に少しでも安心してもらうことの一つに、市内の小中高の全ての学校に、備蓄品、食料品、水、毛布などをできるだけ早急に配備することが必要であると思います。　何も行政の公助にだけ頼るのではなく、お年寄りや要援護者の方々に少しでも安心してもらえるよう、行政、地域、学校、ＰＴＡ等の協力のもと、全校配備を進めることで、身近な学校に備蓄品がある環境を生み出すことで、必ず地域の防災意識が高まり、例えばローリングストック、備蓄品の賞味期限が迫ったら、地区の運動会の景品に充ててまた新たに備蓄品を購入しようとか、もっと毛布があったらいいよねとか、紙おむつも要るよねとか、ペットを連れてきたらどうするなど、地域住民がみずから考え、行動することによって地域の団結が増し、真の地域防災力が向上すると考えます。　ここでお伺いいたします。　地域の取り組みによって備蓄品を全学校に配備することでの地域防災力の向上について、市はどのように考えますか。また、教育委員会はこうした取り組みに支援・協力する考えはありますか。今後も自治のまちづくりを進めることで、尼崎市をより一層に安全・安心なまちに近づけてほしいと思います。　以上で１問目の質問を終わります。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　辻本危機管理安全局長。 ◎危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）　林議員の地域の防災力向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、地域の防災力向上に向け、地区防災計画の作成への協力・連携などについて、市はどのように考えているかといった御質問でございます。　地区防災計画とは、東日本大震災を契機に、災害対策基本法の改正により創設されたものでございます。自助・共助の精神による自発的な防災活動を促進し、各地域の特性に応じた防災力を高める上で必要なものであると考えています。本市ではまだ策定の事例はございませんが、この計画づくりは地域の方々がさまざまな防災活動を通して、地域の災害特性や被害想定を理解した上で、みずから策定していくものでありますが、策定の過程で行政の支援等が必要であることも十分認識いたしております。　本市では、これまでも防災訓練や防災マップ、防災講座等地域でのさまざまな防災活動への支援を行うことで、地区防災計画の土台となる地域の防災意識の醸成や防災力の向上に努めてまいりました。今後もさらに地域に対して必要な支援を行い、協力してまいりたいと考えております。　次に、地域の取り組みによって備蓄品を全学校に配備し、地域防災力の向上を図ることについて、市はどのように考えるかの御質問でございます。　本市の備蓄の考え方につきましては、南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき、昨年度見直しを行ったところでございます。その中で、リスク回避の観点と発災直後の避難者への速やかな物資の提供、また運搬対応の軽減を図るため、備蓄品の配備場所については来年度中には現在の９カ所から16カ所に、学校などを活用しながら拡大する予定としております。このように、現段階では行政が配置に取り組んでいるところですが、今回議員御提案の、地域が主体となって備蓄品の配置を推進されることは、地域防災力の向上につながる大きな取り組みの一つであると考えておりますので、地域の実情等を十分踏まえ、御意見もお伺いしながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君）　教育委員会は、地域の取り組みによって備蓄品を全学校に配備することについて支援・協力する考えはあるのか、とのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、市長部局や地域等からの要請を受け、学校運営上支障が生じない範囲で、備蓄品の配備による地域防災力の向上に支援・協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（丸岡鉄也議員）　林久博議員。　　　（林　久博議員　登壇） ◆15番（林久博議員）　御答弁をありがとうございました。備蓄品に関しては、必ず備蓄品があることで学校・地域・ＰＴＡの防災意識が高まりますので、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。また、学校の協力がなければ適切な保管場所がありません。学校の協力が得られるよう、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、小学校の英語教育について質問をいたします。　文部科学省がホームページに掲載している情報によると、英語を使っている人口は世界で５億人以上と言われています。現在、そして未来はさらに英語を使う人口がふえていきます。英語は既に、ある国の言語という存在を超えて、グローバルの共通言語となりつつあります。小学校での英語学習の教科化もこの傾向に国として対応するものだと言うことができます。　グローバル社会に生きるこれからの子供たちは、日本語、そして日本の伝統的文化などを学ぶことはもちろん大切ですが、国際人として外国人とも対等に渡り合えるコミュニケーションの道具として英語を身につけていく必要があります。　2020年度から小学校の英語教育が大きく変わります。現在小学５年生、６年生を対象に行われている外国語活動が、小学３年生から始まることになります。小学３年、４年生で外国語活動を年間35時間授業で実施します。学習内容は、聞くこと、話すこと（やりとり）、話すこと（発表）の３つの領域です。次に小学５年生、６年生では、授業時間は現在の年35時間から70時間に増加、聞く、話す（やりとり）、話す（発表）、読む、書くの５つの領域を内容として教科化の一つとなります。従来の小学校の英語教育は、子供たちが英語になれ親しむために、聞く・話す重視でした。しかし、小学５年生、６年生での英語の教科化により、子供たちが聞く、話す、読む、書くの４技能をよく育み、英語コミュニケーション能力の基礎を総合的に養うために、文字の読み書きも小学生の英語に取り入れられることになりました。　小学生の英語教育だけでなく、中学生、高校生の英語教育、さらに大学入試でも大きな変化が起こります。中学校、高校では教師は英語を用いて授業を行うことが基本とされ、学校における英語教育が大きく変わろうとしています。　さらに、2020年度から大学入試センター試験にかわって始まる新テストの英語に、聞く、話す、読む、書くの４技能を総合的にはかる英語外部検定を利用する準備を文部科学省が進めています。これまでの大学入試英語は、文法、長文読解問題といった読む・聞く中心でした。そのため、話す・書く、中でも話す力は重要視されていませんでした。しかし、このままでは加速する社会のグローバル化に対応できず、学校で英語を学ぶ意味が失われてしまいます。　いまや世界では４人に１人が英語を使っている時代、そしてそのうちの約８割がアメリカ人やイギリス人などのネイティブではなく、私たち日本人を含むノンネイティブです。言うまでもなく英語は外国人とのコミュニケーションでの必須道具になります。　こうした状況を鑑みて、文部科学省は大学入試に聞く、話す、読む、書くの４技能を総合評価する英語外部検定を使うことで、子供たちが英語コミュニケーション能力を身につけることができる、本当に将来使える英語教育へ大きく変えようとしています。そして、このような英語コミュニケーション能力の基礎をつくるために、小学生の英語教育も低年齢化に向かっています。　私は小学１年生から６年生までの６年間、英会話教室に通っていましたが、通用したのは中１までで、中２からはその程度の英語教育ではついていけなくなりました。私だけでなく、少し難しくなりかけたところから英語嫌いが始まります。これからの子供たちが英語嫌いにならないように、しっかりとしたシステムをつくってあげたいです。　先日会派視察で伺った豊橋市では、小学生の英語教育を10年も前から取り組み、今年度、英語教育だけの予算１億円をつけています。英語の副読本には郷土愛を盛り込んだ、子供たちが親しみやすい教材もつくっています。この副読本が本当にすばらしい。ここに副読本なんですけれども、アイ・ラブ・トヨハシと書いたこの豊橋市の副読本、この裏にもいろんな人が携わって書いているんですけれども－－この本は議長の承認を得て持ってきています－－この中には一部ですけれども、校長、教頭を含む小学校の先生たち、そして豊橋市役所の観光振興課、農業支援課、多文化共生・国際課、豊橋鉄道、愛知県スケート連盟、国土交通省豊橋河川事務所などたくさんの人たちでつくり上げた、郷土愛がこもった本なのです。　自己紹介とかするときに、必ず自分の生まれ育ったまちのことを説明します。興味を持って郷土愛を育むことができる上に、英語を楽しんで勉強してもらうことができ、その英語を実際に使うことができることから、非常に効果的な学習法でもあると思います。どうぞ尼崎市も、教育委員会だけなく、オール尼崎で豊橋市のような郷土愛豊かなこういう副読本をつくっていただき、英語教育をつくり上げてほしいです。　小学生の英語教育が全国一斉に始まりますと、ＡＬＴ、外国語指導助手の確保が難しくなります。豊橋市では、英語圏の姉妹都市からＡＬＴを上手に活用しています。尼崎市でも英語圏との姉妹都市を結ぶことをぜひ進めてほしいです。尼崎の子供たちが英語圏の姉妹都市を訪問したり、英語圏の姉妹都市から訪問があったりと、尼崎の子供たちが英語に触れる機会をつくってやることができる上に、ＡＬＴの確保をしやすくなります。　近年、尼崎市の子供たちの学力も全国レベルに近づいてきました。全国一斉に始まる英語教育はスタートが大事です。プロ野球で例えますと、開幕ダッシュで成功するかしないかでは雲泥の差です。そこで、全国レベルに負けない、尼崎市は英語教育がすごいと言われる、何かしら他都市に負けない先進的な取り組みをしていかなければいけません。　ここでお伺いいたします。　英語教育ホップ・ステップ・ジャンプ事業のほか、全国レベルに負けないどんな対策をお考えでしょうか。ホップ・ステップ・ジャンプ事業はよいと思いますが、しかしホップはお金の補助だけ、ステップ・ジャンプは一部の生徒のみに対象が限られます。尼崎の子供たち全体の英語力の底上げにつながるような事業を、ぜひやっていただきたいと考えています。あわせて、ＡＬＴの確保の対策もお聞かせください。　教育委員会も知恵を絞っていると思いますが、トフルプライマリーの導入を一考してもらえませんか。トフルプライマリーとは世界最大のテスト開発機関、ＥＴＳが開発、小中学生向けで、セファールＡ１未満からＢ１レベルの英語運用能力をはかるトフルのファーストステップのテストとして、世界約50の国と地域に広がっています。トフルプライマリーは検定級の合否ではないので、子供が不合格になったという気持ちにならないのが何よりいいです。そして、グローバルな人間を育てるのだから評価も世界基準なのがいいです。複数の言語が使われる欧州では、異なった学習環境で得た言語技能を比較するためにセファールがつくられました。トフルプライマリーのスコアはこのセファールでのレベルがわかるようになっています。世界での自分の英語レベルが把握できるので、わくわくすると言った児童もいるそうです。テスト時間も、リーディング30分、リスニング30分と、子供たちが集中できる長さです。さらに身近な学校、家庭、友達などがテストの話題の中心になっているので、親しみやすいテストです。日常で体験する場面が多く、こういうときにこうやって使えるのか、表現できるのかと想像しやすいので、小学生にとても向いています。テストのための勉強ではなく、生きた知識になります。　本市の英語教育ホップ・ステップ・ジャンプ事業を、トフルプライマリーの導入によって学びの先進都市尼崎市をさらに発展していくことを、切にお願いいたします。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（丸岡鉄也議員）　答弁を求めます。　西野教育次長。 ◎教育次長（西野信幸君）　小学校の英語教育についての一連の御質問に順次お答えいたします。　まず、英語教育ホップ・ステップ・ジャンプ事業のほか全国レベルに負けないどのような対策を考えているか、またＡＬＴの確保についても対策はあるのかという質問に、一括でお答えいたします。　本市におきましては、全ての小学校において、担任の指導を補助する外国語活動英語指導補助員を配置するとともに、小学校教員を対象とした外国語教育の実践研修などを実施することにより、児童がより積極的に外国語に親しみ、活用できるように取り組んでいるところでございます。一方、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴにつきましては、積極的に外国語でコミュニケーションを図ろうとする児童生徒の育成に効果的であることから、15名を直接雇用し、市内の全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に派遣しております。今後もＡＬＴに定期的な研修を実施し、指導力の向上を図るなど、外国語教育の充実に努めるとともに、さらなる英語力の向上を推進するための検討も行ってまいります。　次に、トフルプライマリーの本市への導入はいかがかとのお尋ねでございます。　トフルプライマリーにつきましては、英語を母国語としない小学生、中学生を主な対象とし、リーディング力とリスニング力を全て英語で問う、すぐれた検定試験の一つであると認識しております。一方、本市が推奨している英語検定は、文部科学省が示す中学生の英語力の目標値としても使われており、リーディング、リスニングに加え、スピーキングやライティングも含む４技能が測定できること、また準会場として自分が通学する学校で受験することで、より多くの生徒に受験機会を与えることができるなどの実用的な特徴があります。本市といたしましては、まずは英語検定の受験者数をふやすことで、英語への意欲や関心を高めることを第一に考えておるところでございます。 ○議長（丸岡鉄也議員）　林久博議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸岡鉄也議員）　異議なしと認めます。　よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明７日は本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついてはただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　丸岡鉄也副議長　　宮城亜輻議員　　　東浦小夜子議員　　　土岐良二...

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尼崎市議会 2017-12-06 12月06日－02号

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12月06日－02号